日本共産党の藤木洋子でございます。

　私は、政府提出の次世代育成支援対策推進法案に対する修正について、その趣旨及び理由を御説明いたします。

　本修正案は、次世代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育てられる環境の整備を図る上で、国及び地方公共団体の財政上の責任を明確にすること及び国民の合意の形成と情報の公開が重要であることにかんがみて、修正を行おうとするものです。

　修正の第一は、国が行動計画策定指針の策定に当たって、国民の意見を反映させる措置をとること。

　第二は、次世代育成支援に対する国の市町村、都道府県への財政上の措置を明記すること。

　第三は、事業主が行動計画の策定に当たって、行動計画の内容について、当該職場の労働者との協議を義務づけ、その計画内容、達成状況を公表することであります。

　その理由は次のとおりです。

　子供たちを健やかに育てるための社会的条件の整備については、多様な指摘がされているところであり、広く国民からの声を国の行動計画策定指針に反映することが次世代育成支援施策の実現にとって重要であると考えます。あわせて、この施策の遂行に当たって、国の地方公共団体への財政上の支援が不可欠であることは明らかです。

　また、女性労働者や共働き世帯がふえている今日、子育てと両立する働きやすい職場が求められており、事業所の事業主行動計画が、当該労働者の意見をよく聞き、協議して策定されることが求められております。三百人以上の事業所では、その計画内容と達成状況を公開することが企業の社会的責任を果たす上からも必要だと考えます。

　以上、何とぞ、慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げて、趣旨の説明とさせていただきます。（拍手）