有事関連三法案に対する反対の討論

2003年6月5日　参議院　有事法制特別委員会　日本共産党　小泉親司議員

　私は、日本共産党を代表して、武力攻撃事態法等有事三法案に対し反対の討論を行います。

　まず指摘したいことは、審議が極めて不十分であるということであります。

　私たちは、この法案が二十一世紀の日本にとって極めて重大であることから、中央公聴会の開催を含めて徹底審議を要求をしてまいりました。しかも、政府が、法案の中心的問題である対米支援の内容、地方公共団体や指定公共機関の協力の内容、こうした問題を解明した下で、未解明な問題がいまだ山積しております。こういう状況にもかかわらず、与党三党と民主党などが審議を打ち切り、採決を強行することは、国会の責任を放棄する暴挙と言わなければなりません。

　政府はこの法案が日本有事に備えるためのものだと言ってきましたが、実際には、米軍とともに攻める備えのための法案であることは明らかであります。米軍が海外で先制攻撃の戦争を引き起こした際に、対米支援に当たっている自衛隊が武力攻撃されれば武力を行使する、これが法案の本質であります。

　当委員会で、我が党の質疑でも、戦闘地域には行かない、武力行使はしないという周辺事態法の制約を取り払って、米軍の武力行使と一体となって、自衛隊が海外での武力行使を、武力を行使することに道を開くことが明らかとなりました。

　さらに、地方自治体や指定公共機関に、アメリカの戦争への協力を強制することが明らかとなりました。我が党の追及に、政府は、今後検討される対米支援法制の中で協力の強制が含まれることを認めました。日本に対する武力攻撃が発生していない段階でも、武力攻撃予測事態と政府が認定すれば、地方自治体や指定公共機関を戦争協力に強制的に動員する仕組みとなっていることは今や明白であります。

　基本的人権の問題でも、与党と民主党の修正条項が最大限に尊重するとうたってみても、集会、デモなどの基本的人権は制約されるとの政府答弁を変更させるものではありません。しかも、対米支援の内容もどうなるか分からない、地方公共団体や指定公共機関の支援内容も示さないというのでは何の保証にもならないのであります。

　政府が国民に協力を強制する相手となる米軍は、イラクでの戦争でも明らかなように、国際法違反の無法な先制攻撃の戦争を国家戦略の基本としております。しかも、この先制攻撃戦略の矛先はアジア諸国にも向けられているのであります。こんな無法な戦争に国民を協力させるために強制動員するなど、絶対に認めるわけにはいかないのであります。

　日本は、戦後、憲法九条の下で戦争をしない平和国家の道を歩んできました。しかし、この有事三法案は、この憲法九条をじゅうりんし、戦争に備える国、戦争をする国に変えるものであります。厳しく非難されるのは当然であります。今アジア諸国で、日本が過去の侵略戦争の歴史を再び繰り返すのではないかという憂慮の声が広がっているのも当然であります。

　我が党は、有事三法案の発動を許さず、今後検討するとされている米軍支援法制などの成立を許さないために、断固として戦い抜く決意を表明し、反対の討論を終わります。