国土交通関係公益法人「改革」法案の反対討論

2003年6月5日　参議院　国土交通委員会　日本共産党　大沢辰美議員

　私は、日本共産党を代表して、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。

　現在、各種の検査や資格のための研修は法律による指定制になっていますが、法改正によって登録制にしようとするものです。例えば、国土交通省関連十二法案のうち、宅地建物取引業法では、取引主任者試験の一部を免除するための講習を行う公益法人を指定制から登録制にしようとするなどであります。

　反対理由の第一は、公益法人に関連して国民が一番強く批判している官僚の天下りや政官業の癒着には全くメスが入らないものだからです。

　例えば、先ほども申し上げましたが、不動産取引主任者資格の講習を複数の法人が行ったとしても、宅地建物取引業協会と事実上一体化している不動産政治連盟との癒着は全く解決しません。

　さらに、本法案では、天下り問題についてもその解決策はありません。法案審議の中でも、国土交通省関連の公益法人への天下りは増えていることが明らかになりました。政官業の癒着を断ち切るためにも天下りの抜本的規制は必要であります。

　第二に、国土交通省関連の十二法案について、公益性の高い検査、研修や国民の安全や健康を守ることなどは国がまず責任を負うということが基本であります。ところが、改正案は、規制緩和の名の下に、国の関与を減らすことが目的となっています。これでは、国民が求める公益法人改革とは反対の方向であると考えます。

　最後に、公益法人の改革では、政官業の癒着を断ち切るためにも、情報公開と透明性の確保が重要であることを指摘し、討論を終わります。

　以上です。