|
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について、不承諾の意を表明します。
そもそも決算調整資金制度は、予見しがたい租税収入の減少等に備えて資金を積み立てておくというものであります。ところが、現状では、事実上、国債整理基金からの一時流用のための財布がわりとなっているのであります。
十三年度に歳入不足が起こった原因は、小泉内閣が推し進める構造改革の中で、税収が当初予算の五十・七兆円に比べて二・八兆円も落ち込んだこと、特に、法人税の落ち込みが一・六兆円と大きかったことにあります。
また、第一次補正予算において、税収を一・一兆円減額したにもかかわらず、一・七兆円の大幅な税収不足となっています。これは、第一次補正予算編成時に、国債発行三十兆円という方針とつじつまを合わせるために税収の落ち込みを少なく見積もった可能性があると指摘されているのであります。
政府は、大幅な歳入不足を埋めるため、日本銀行納付金、八千八百九十五億円などの税外収入や、金利の低下による国債費の不用額などを集めています。それでもなお五兆円が穴埋めし切れずに残った結果、今回の措置を講じたのであります。
これは、小泉内閣が強行する構造改革路線が日本経済に与えた打撃の大きさを改めて浮き彫りにしたものであります。
最後に、日本経済の破壊を推し進めた政府の責任は重大であることを指摘し、私の討論を終わります。（拍手）
