住宅金融公庫法｢改正｣案の反対討論

2003年6月3日　参議院　国土交通委員会　日本共産党　富樫練三議員

　私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅金融保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。

　第一に、住宅金融公庫の融資の事実上の縮小、さらに五年後は廃止もあり得るという今回の法改定は、住宅建設に対する国民の要望に逆行するものだからであります。

　住宅金融公庫の長期、固定、低利の直接融資は、国民が住宅を建設するときの最も頼りになる命綱であります。委員会の審議や参考人の発言でも明らかなように、民間の銀行ローンでは公庫並みの長期、固定、低利の融資はできないということでした。選別融資の問題でも、民間の銀行ローンでは公庫並みの公平な融資はできないということも明らかになりました。住宅金融公庫の長期、固定、低利、かつ公平な直接融資は国民の強い要望であり、その縮小や廃止は認められません。

　第二に、証券化支援事業は、銀行支援にはなりますが、国民の支援にはならないものだからであります。

　利回りのいい証券にするためにはローンの金利も高くなる仕組みであって、当然リスクが伴います。そのリスクを吸収するのが公庫の支援事業ということになります。すなわち、リスクは公庫に、利益は銀行にというものであります。この結果は、アメリカの例が示すように、リスク負担に伴う莫大な公的資金の投入につながります。しかし、公的資金を投入したからといって国民が利用するローンの金利が低く抑えられるとは限りません、金利は銀行任せでありますから。今必要なことは、銀行支援ではなく国民を支援することであります。政府はやることが逆さまであります。

　第三に、今回の法改定は、民業圧迫の名の下に住宅政策を民間に任せ、政府の責任を放棄することにつながるものだからであります。

　戦後の日本の住宅政策は、公営、公団、公庫の三本柱を軸にしてきました。しかし、最近、補助金削減による公営住宅の抑制、公団の賃貸住宅建設廃止、加えて今回の住宅金融公庫の融資の縮小、場合によっては廃止、これでは三本柱を放棄することになります。

　一九九六年、イスタンブールで開かれた第二回国連人間居住会議で日本政府代表も調印した宣言、いわゆるハビタット�U宣言の居住の権利という世界の流れに逆行するものであります。住宅政策の放棄は認められません。

　最後に、政府がやるべきことは、住宅の水準を量、質ともに引き上げることであって、そのための公的な融資制度の持続、拡大であります。審議の中で、公庫が果たしてきた大きな役割は今後も必要だということが確認されたと思います。住宅金融公庫にはもっともっと頑張ってもらわなければなりません。公庫の融資制度の存続を主張し、討論といたします。

　以上であります。