証券取引法「改正」案　反対討論

2003年5月22日　参議院　財政金融委員会　日本共産党　池田幹幸議員

　私は、日本共産党を代表して、証券取引法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。

　反対する第一の理由は、本法案が投資家保護、不正防止の規制を緩和するものだからです。多発する証券不祥事が示すように、現在の金融市場は極めて不公正な状況にあります。証券市場の健全な発展のためには、九八年、金融システム改革法の附帯決議を踏まえた包括的、横断的な金融消費者保護法制の整備を始め、迅速な紛争処理が可能な機関の設置、消費者の立場に立った補償制度の創設などを行い、国民の信頼を回復することこそ求められています。

　ところが、本法案は、このような消費者保護法制の整備に背を向けるどころか、目先の株価対策の一環として、証券仲介業の解禁やラップ口座などの普及を図るために今以上に消費者保護を弱めるものです。さらに、不正取引の防止について関係業界団体からも危惧の意見が出されており、反対です。

　第二は、証券取引所の保有株式制限の緩和や持ち株会社の導入についてであります。株式会社後の大阪証券取引所が上場審査、取引参加者審査などで不正行為を働いた上、自浄能力を発揮できないでいる現状が示すとおり、株式会社化によって取引所の公正性、公共性が弱まる状況が生まれています。その中で保有株式の制限緩和を行えば、特定株主の支配力を強め、今以上に取引所をゆがめることになり、反対です。

　また、取引所の持ち株会社の導入をてこにした地方取引所の統廃合や、自主規制機関としての機能の低下を招くことは認められません。

　以上で、私の反対討論を終わります。