私は、日本共産党を代表して、農林水産省設置法改正案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件に反対の討論を行います。

　農林水産省は、米が日本人の主食でなく、一般商品になったとの認識のもとで、米の生産、流通、備蓄などの計画制度を廃止し、これを基本指針にレベルダウンさせるとともに、生産調整を生産出荷団体が方針を策定し国が認定する仕組みにし、国が生産調整から手を引くとともに、計画流通制度を廃止するなど、米の生産、流通、消費に対する国の責任を放棄する主要食糧法改正案を今国会に提出しております。

　農林水産省設置法改正案は、一九九四年まで、食管制度を維持するために、そして、二〇〇一年の中央省庁再編に際しては、食料の安定供給の確保のための政策の立案機能を担うためとして体制面から支えてきた食糧庁、食糧事務所、食糧事務所支所の行政組織を、主要食糧法改正案の方向に合わせるためにこれを廃止するものであり、認めることはできません。

　また、承認案件は、地方農政局所在府県以外の各都府県に、地方農政局の分掌機関として地方農政事務所を設置するものであり、食糧事務所を廃止することに伴う措置であります。この点では、国の米生産、流通、消費に対する責任放棄政策に基づく食糧庁、食糧事務所、食糧事務所支所廃止と対になるものであり、賛成することはできません。（拍手）