日本共産党の赤嶺政賢でございます。

　私は、日本共産党を代表し、有事関連三法案並びに与党三党・民主党提出の修正案に対し、反対の討論を行います。

　本法案は、日本の平和と安全、憲法の平和原則にかかわる極めて重大な法案であります。昨夜、与党と民主党で修正合意したことによって、本委員会での審議を直ちに打ち切り、採決を強行するなどというのは、断じて許されません。修正案は、今提案されたばかりであります。法案の根本問題でさまざまな疑問が残されています。慎重審議、徹底審議を貫くのが国民の負託を受けた国会の当然の責務ではありませんか。にもかかわらず、公聴会の開催も拒否し、採決を強行するなどというのは、議会制民主主義をじゅうりんし、当委員会の責務を放棄するものにほかなりません。強く抗議するものであります。

　反対理由の第一は、本法案が、政府の言うような日本が攻められたときへの備えなどではなく、自衛隊による海外での武力行使に道を開く法案だということです。政府は、法案の定める「我が国」に、我が国の領域外で米軍支援を行う自衛隊の艦船や航空機も含まれることを認めました。これは重大であります。

　有事法制が発動されれば、海外に展開する自衛隊への攻撃が予測されるおそれがあるとして、その場に踏みとどまって対米支援を続け、攻撃を受ければ応戦することも可能になるのであります。戦闘地域では活動しない、危険になれば活動を中断するという、周辺事態法やテロ特措法に盛り込まれていた政府なりの制約さえも踏み越え、まさに自衛隊による海外での武力行使に道を開くものと言わざるを得ません。

　第二は、アメリカの先制攻撃、単独の武力行使によって引き起こされる事態であっても発動可能な法案だということです。アメリカのブッシュ政権は、昨年九月一日に発表した国家安全保障戦略の中で、いわゆる先制ドクトリンを打ち出し、国際社会の圧倒的な反対にもかかわらず、イラクに対する国連憲章違反の先制攻撃としてそれを実行に移しました。

　石破防衛庁長官は、アメリカの先制攻撃によって引き起こされる事態であってもこの法律が発動できないわけではないと答弁したのであります。アメリカの先制攻撃にさえ連動するというこの法案の持つ危険性は、いよいよ明らかです。

　第三は、こうしたアメリカの無法な戦争に、国民を罰則つきで強制的に動員する法案だということです。有事法制が発動されれば、国民は、土地や家屋を差し出し、医療、輸送、建築、土木など国民生活のあらゆる分野で協力を強制されることになります。ところが、武力攻撃予測事態において、国民、民間、地方自治体にどのような支援が求められるのか、政府は一切明らかにせず、ただ、今後検討するの一言であります。にもかかわらず、首相に強大な権限を与える仕組みだけは導入し、しかも国民を罰則つきで協力させるなどというのは、まさに国民と国会を愚弄するものにほかなりません。

　与党三党・民主党の修正案は、こうした法案の持つ中心的な骨格、危険な本質を何ら変更するものにはなっていません。基本的人権の尊重を明記したと言いますが、あらゆる分野で国民の自由と権利を制限し、強制的に罰則つきで無法な戦争に駆り立てるという法案の体系は何ら変わっていないのであります。だからこそ今も、陸海空労組や市民団体を初め多くの国民が反対し、日本弁護士連合会やマスコミ団体が反対声明を出し、自治体関係者から重大な懸念と不安が出されているのであります。国民の不安と疑念は何ら解消されていません。国民の声を聞き、審議を続けるべきであります。

　我が党は、憲法の平和原則をじゅうりんし、アメリカの戦争に国民を強制動員する有事法制の廃案のため最後まで全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）