私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。

　法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託銀行への信託及びコール資金の貸付けを加えるものであります。

　反対の理由は、本法改正によっても、郵便資金等に大きな損失を与える危険性が依然として強いということであります。

　投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託を加えることは、日本郵政公社の資金運用の幅を広げるものではありますが、投資信託を使って株式市場で運用するという基本的な仕組みを変えるものではありません。

　本日の質疑で明らかになりましたように、七・五兆円もの莫大な損失を作っている指定単運用への根本的な検討をすべきであります。ところが、その基本は変えずに、資金運用の幅を広げるという小手先の対策では、安全確実な運用を行うべき国民の財産である郵便資金に大きな損失を与える危険性が依然として強いと言わざるを得ません。

　自民党の理事からも危険との指摘がありましたコール市場は、日銀による超金融緩和の下では、資金運用先としての魅力も全くなくなっています。一方、縮小し続けているコール市場から見ても、新たな郵貯・簡保資金の投入は必要としていません。

　なお、当面、この法改正を行わなくても、郵政公社の資金運用には支障を生じることはないことを指摘して、反対討論を終わります。