私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法改正案に反対の討論を行います。

　反対理由の第一は、高級官僚の天下り、高額退職金に対する措置が極めて不十分だという点であります。

　本改正案は、早期退職特例措置を見直して、事務次官などについては割り増しの不適用とした結果、現行八千九百四十六万円が七千八百七万円へと減額になることが予定されていますが、これでも、例えば一般公務員の一九九九年退職者の平均で二千九百四十八万円、勧奨退職者平均三千八十万円と比べると、いかに高額であるかがわかります。天下りの温存とあわせ、国民の厳しい批判からすれば、ほど遠い内容と言わねばなりません。

　第二の理由は、退職手当の引き下げ率六％は、昨年度実施の本俸二％引き下げと合わせると八％を超える引き下げとなり、とりわけ一般公務員の家計や生涯設計に与える影響が大きく、賛成できません。

　以上、改正案全体としては、高級官僚の特権的待遇は依然として温存され、一方で、一般公務員には犠牲を強いるものであることを申し上げまして、反対討論といたします。（拍手）