私は、日本共産党を代表して、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。

　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について申し上げます。

　反対の第一の理由は、今回の措置が、本州四国連絡橋公団を民営化した新会社の重荷をなくして、その営利を保証するために、国民負担による債務処理を先行的に決めるものです。このような民営化先にありきの債務処理対策では、今日、本四公団が抱える問題の解決にならないばかりか、問題を先送りするだけです。

　第二の理由は、これまで政府が行ってきた過大な需要予測による採算の見通しのない大型公共事業を抜本的に見直しもせず、破綻に追い込みながら、そのツケを税金投入という形で国民に押しつけるものであるからです。こうした事態に立ち至った責任の所在や納得できる今後の見通しなどについて、政府と本四公団がまずみずから明らかにすることは、国民に対する最低限の責任です。いわゆる本四公団の組織形態など今後の行方は全くわからない中で、国の道路特定財源により処理することは余りにも拙速、無責任です。

　第三の理由は、政府は今年度予算で公共事業を削減したとしていますが、本四の債務を別枠とすることで、道路予算が減額したかのように見せかけ、実質増額していることに見られるように、この法案が公共事業の浪費を促進する手段になっていることは重大であり、反対です。

　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　反対の第一の理由は、国直轄高速道路の制度化は、公共投資基本計画を廃止したとしながら、実際は、一万四千キロの高速道路計画は、国土のグランドデザインと称する五全総に忠実に受け継がれていることです。経済社会情勢の変化に応じた高速道路の必要性の再検討の見られない、総額方式はそのままに、この目標達成に向けて突っ走るものだからです。

　第二の理由は、道路特定財源の新たな使途を確保し、温存するものであることです。道路特定財源は、歯どめなき道路建設の元凶であるとして、国民的批判にさらされ、小泉首相でさえ一般財源化を言わざるを得なかったのです。結局のところ、一般財源化をほごにすることにほかなりません。

　以上、両案に反対の討論を終わります。（拍手）