私は、日本共産党を代表して、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。

　本法案は、普通扶助料に係る寡婦加算を年額一千四百円ないし二千四百円引き下げるものであります。公的年金に連動させるためとして引き下げることは認められるものではございません。

　また、今回の削減は、サラリーマンの医療費窓口三割負担など社会保障の負担増や給付の削減、配偶者特別控除廃止などの庶民増税による負担増など、合わせて四兆円を超す国民への負担の押し付けの一環であり、個人消費を押し下げ、日本経済に否定的な影響を与えるものであることを指摘いたしまして、討論を終わります。