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平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案の提案理由を説明します。
私は、ただいま議題となっております平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
これよりその趣旨について御説明申し上げます。
この修正案は、過去三年間実施してきた物価スライドの特例措置を二〇〇三年度についても継続して行い、物価下落の影響を年金給付額に反映させない措置を取るものです。
元々、我が国の年金額は平均で、国民年金では五万二千円、厚生年金では十七万六千円、女性の場合は男性の半分程度という低い水準であります。超低金利の下で、掛け替えのない利子所得も減額しています。年金生活者にとって、この数年の消費税や医療費負担の増大は耐え難いものです。ここに来て、昨年十月から高齢者医療の負担増、この四月からは介護保険料の引上げなど、限界を超えております。
一方、公的年金資金の株式などの市場運用による損失は三兆円に上っており、政府の責任は重大です。物価スライド凍結を継続するのに必要な給付額、三千七百億円をはるかに上回る損失に国民の怒りが広がっております。
年金額の削減ではなく増額こそ実現すべきであり、年金給付の削減に連動して母子家庭や障害者、そして被爆者など社会的弱者に対する諸手当の減額などはすべきではありません。
何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
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