債権譲渡円滑化法[改正」案に対する反対討論

2003年３月１９日　衆議院　法務委員会　日本共産党　中林よし子議員

　私は、日本共産党を代表して、債権譲渡円滑化法改正案への反対討論を行います。

　反対理由の第一は、本改正による債権譲渡円滑化法の延長が、正常な借り手の一方的なＲＣＣ送りの促進、円滑化を図り、中小企業の整理、淘汰を推進することになるからです。

　特に今回の改正は、ＲＣＣによる健全銀行からの買い取り期間の延長に合わせて、債権譲渡円滑化法の期限を延長するものです。既に、東京三菱銀行等で、返済の滞りがないのに、将来の経営が不安定、不確定であるということを理由に、中小業者がＲＣＣに送られるという実例が出始めています。今回の債権譲渡円滑化法の延長は、健全銀行による中小企業の切り捨てを一層促進するものとなることは明らかです。

　第二には、銀行の優越的地位を利用した、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしが引き続き深刻です。本来なら、この銀行の優越的地位を一定制限を加えて、対等な取引環境をつくり出すことこそ求められていますが、本法案は、金融機関の優越的地位を強めるものであり、金融機関の中小業者との対等な取引環境づくりに逆行するものとなっているからです。

　第三は、本法案は、不動産登記法の共同申請主義に例外を設け、債権譲渡円滑化法を利用した根抵当権の元本確定請求による元本確定の登記は単独申請としました。これによって登記の真正さを担保できなくなるからです。不動産登記法が共同申請主義をとったのは、実体関係を反映した真正な登記のためであり、債権譲渡の円滑化のために登記の真正さを犠牲にすることは許されません。

　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。（拍手）