年金給付削減法案に対する反対討論

2003年３月１９日　衆議院　厚生労働委員会　日本共産党　小沢和秋議員

　日本共産党を代表して、政府提出の平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について反対の討論を行います。

　二〇〇三年度の物価スライドの凍結解除で年金給付が〇・九％引き下げられれば、厚生年金などの給付総額で三千七百億円の削減となり、年金に依存する多くの高齢者の生活を直撃することになります。しかも、その影響は将来まで及ぶもので、被害は甚大であります。さらに、児童扶養手当や障害者関係手当、被爆者関係手当など、十種類の諸手当に連動し、三十億円の給付が削減されることは許しがたいものであります。

　この数年、消費税増税、医療費負担増、介護保険の保険料、利用料負担などが年金生活者に重くのしかかっています。さらに、昨年十月からの高齢者医療の負担増で外来患者を中心に受診抑制も広がっています。四月からは介護保険料の引き上げも予定されています。その上に、この年金給付の減額が加われば、年金受給者の生活にとって耐えがたい打撃となることは明らかではありませんか。政府が先頭に立って高齢者負担をふやしておきながら、物価が下がったから年金を下げるとは、余りに厚かましい言い分であります。

　物価スライド制は、七三年の石油ショックの際に、物価高騰による年金の実質減額を防止する仕組みとして導入されたもので、年金額の目減りをさせない、年金生活者の生活水準を維持することがその趣旨であります。今求められるのは、年金給付の削減ではなく、年金を増額することであります。

　このような立場から、我が党は、年金額を現行のまま据え置く修正案を提出いたしました。むだな公共事業費などを思い切って削減し、暮らし、福祉へ重点的に予算を配分することが経済の安定にとっても不可欠であることを強く主張して、修正案賛成、原案反対の討論といたします。（拍手）