地方交付税法｢改正」案に対する反対討論

2003年１月２７日　衆議院　総務委員会　日本共産党　矢島恒夫議員

　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。

　反対理由の第一は、交付税の減額の半分を地方に押しつけ、国の責任を放棄するものだからであります。

　そもそも、地方財政計画を策定し、交付税総額を見積もることは、地方交付税法に定められた国の責任であり、交付税総額の確保は国の責任に属するものです。今回、その交付税総額が大きく落ち込んだのは、まさに、小泉内閣の経済財政運営の大失敗によるものではありませんか。地方交付税法上の責任はもちろんのこと、経済財政運営の失敗の責任をみずから果たすべきであります。にもかかわらず、その負担を地方へと転嫁する本改正案は断じて認められません。

　反対理由の第二は、交付税特別会計の借入金を増大させるとともに、交付税のいわば先食いを一層激しくするものだからであります。

　今回の措置によって、年度末の地方負担分の交付税特別会計の借入金残高は、三十兆七千二百四十億円と過去最高の額となります。この借入金の返済原資は将来の交付税であり、これは、三十兆円を超える交付税の先食いであり、交付税を特定財源化するものと言わなければなりません。しかも、臨時財政対策債の増発にかわる借入金三千百九十五億円の返済は、通常の五年据え置き十年償還とは違って、来年度から四年間で返済することになっており、先食い状態を一層激しくするものであります。

　以上、今回の改正案が、全く国の責任を放棄したもので、地方交付税法の精神とも相入れないということを厳しく指摘して、私の反対の討論を終わります。（拍手）

討論は、通例、採決に際して、賛否の違う場合、各会派がその態度と理由などを述べます。
特に、反対会派が、反対の理由、法案の問題点について述べます。

委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります。