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私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対する討論を行います。
反対する第一の理由は、長引く不況で大量の倒産と失業が増大する中で、本補正予算案には庶民の暮らしと営業を応援し、冷え込んだ個人消費を温める抜本策が盛り込まれていないことであります。
今なすべきことは、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることです。とりわけ、社会保障の改悪と四兆円負担増を直ちに中止し、暮らしに軸足を置いた経済政策に転換することは緊急の課題です。このような国民生活への手厚い対策を何ら示し得ない本補正予算案は直ちに撤回し、組み替えるべきであります。
第二の理由は、構造改革推進型の公共投資の名のもとに、旧来型の大型公共事業を促進し、財政破綻に一層拍車をかけるものとなっていることであります。
一兆五千億円にも及ぶ公共投資の大部分が、採算の見通しが全くない中部国際空港などの拠点空港、むだ遣いとの批判を受けている道路建設、ダム建設といった、首相みずからが景気に効果がないと言ってきた事業の積み増しであります。
小泉首相は、当初予算で、公共事業を一割削減したことを改革の成果と自慢してきましたが、今度の補正予算で多大な額を投入することにより、公共事業費がかえって増大したことは明らかではありませんか。
しかも、一般財源化したはずの道路特定財源が、すべて道路に使われることになったのであります。こうしたまやかしとむだ遣いの結果、今年度の国債発行額は三十五兆円、国、地方の長期債務残高は七百五兆円にも達する深刻なものとなるのであります。
第三の理由は、本補正予算案が中小企業つぶしと不良債権処理の加速による失業者の大量増加を大前提としたものだからであります。
雇用と中小企業対策で幾ら安全網の強化充実をうたっても、数百万人の規模の大量失業者に対応し切れないことは明らかであります。今、雇用対策と中小企業対策として政府がなすべきことは、本気で大企業のリストラを規制し、失業者の生活支援立法とその予算化を図ること、銀行等による貸しはがしや金利引き上げをやめさせる具体策をとることであります。
なお、本補正で中小企業の資金繰りを支援する保証制度の創設などが盛り込まれたことは、我が党のたび重なる要求と関係者による運動の成果でありまして、当然の措置であります。
今なすべきことは、むだと浪費を繰り返すことではありません。国民生活を応援する経済政策に転換することであります。このことを強調して、私の討論を終わります。（拍手）
