国連主導によるイラクへの人道復興支援の実現を求めるの件（案）

　　戦争による被災や略奪等の被害に今も苦しみ続けるイラク国民に対し、人道上の見地から、復興支援活動を進めることが、国際社会の喫緊の課題となっている。

　　そもそも、イラク戦争は国連の武力行使容認決議に基づいたものではなく、しかも、米国等が開戦の理由としたイラクの大量破壊兵器の隠蔽が確認されていない以上、正当性に欠けている。さらに、イラクの復興について、治安維持等のために国連で平和維持活動（ＰＫＯ）の決議すらなされていない。そのような中で自衛隊をイラクに派遣することは、断じて容認できない。ましてや、米軍等の後方支援を目的とした派遣は論外である。

　　国連中心主義を掲げる日本は、国連憲章及び日本国憲法の理念である平和主義、国際協調主義を最大限にいかすため、まず、国際社会が一致協力してイラクの復興を支援できるよう、国連が枠組みを確立することを国連及び関係諸国に強力に働きかけ、国連を中心とした取組みを実現すべきである。また、国連及び関係諸国が協力してイラク国民自身による暫定行政機構を早期に立ち上げる必要がある。

　　同時に国連安保理決議第一四八三号に基づき、日本はただちに国連やその他国際機関を通じて、食糧・医薬品の供与、インフラの整備をはじめ、真にイラク国民の復興ニーズに基づく人道支援を積極的に実施しなければならない。

　　以上の施策の実現を日本政府に強く求める。

　　右決議する。