独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案等特殊法人等改革関連九法案　に対する反対討論

大沢たつみ議員　参議院　国土交通委員会　2002年1２月１０日

　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案等特殊法人等改革関連九法案すべてに反対の討論を行います。

　すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板の付け替えにすぎず、国民が強く求めている改革とはほど遠い内容だからです。

　国民が期待する特殊法人改革は、無駄な部分を思い切って削減すること、天下りをなくして癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大、充実することであります。

　ところが、本法案には、こうした内容の改革は皆無です。なぜなら、緑や自然破壊を引き起こし、多大な浪費を生み出した公共事業が依然として温存されている水資源機構法案など、大企業支援の無駄な公共事業推進部門などは温存されたままです。

　国民の大きな批判が集中している官僚の天下りに何らの規制が掛けられていないことも重大です。

　本委員会でも鉄建公団から公共事業を受注しているゼネコンとの政官財の癒着・腐敗体質が明らかになりましたが、高級官僚が特殊法人の特定のポストに就職し、数年勤めて高額の退職金を手に入れる、さらに関連ファミリー企業の役員に天下り、仕事を回す、この利権の構造こそ真っ先に改革すべきであります。

　ところが、今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制は全く放棄されています。役員ポストを減らしたとはいえ、その多くが、将来、官僚の天下りによって占められることが懸念されます。天下りは民営化してもなくなるものでなく、それ自身の規制が絶対に必要です。

　更に重大なことは、国民生活と安全の分野での役割を後退させることです。

　例えば、営団地下鉄は東京圏の公共交通機関の基軸の役割を果たしてきましたが、その営団を採算性や利潤を優先する民間会社にすることは安全とサービスの切捨てに一層拍車を掛けるもので、特定の投資家のための投資先確保のために民営化するものと言わざるを得ません。

　また、国民の安全と命にかかわるような海上防災業務は国の責任で行うべきであり、国の直轄的な業務として抜本的な強化を図るべきであるのに、今回の海上災害防止センターの独立行政法人化はそれに逆行するものであり、改革の名に値しないことは明らかです。

　日本共産党は、このように国民の期待に反する本案には反対であり、真の特殊法人改革に全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。

　議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。