原発関連二法案　（電気事業法及び原子炉等規制法一部改正案並びに独立行政法人原子力安全基盤機構法案）　に対する反対討論

西山登紀子議員　参議院　経済産業委員会　2002年1２月１０日

　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及び原子炉等規制法一部改正案並びに独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する反対討論を行います。

　東京電力などによる原発の自主点検記録の改ざん、原子炉格納容器の漏えい率偽装などが発覚し、原子力に対する国民の不信が高まっています。二法案は、この反省の上に国民の信頼を回復するために提出したとされていますが、二法案の骨格は昨年より既に準備されてきたものであります。しかも、一連の事件の全容解明が不十分なままで、実効性ある再発防止策が取れるはずがありません。

　電気事業法等改正案に反対する理由は、いわゆる維持基準の導入により、技術基準の適用が不明確だったことが不正事件の要因だとする原子力事業者と規制当局の責任を免罪することにつながるからです。

　今回の東電等の不正事件は、国の原子力安全文化、安全神話なるものが全くの虚構にすぎないことが明白になった事件であります。質問でも明らかにしたように、軽微な損傷も法律で報告を義務付ける徹底した改善が求められています。原発立地市町村、知事会など国民が求めている徹底した透明性の確保と情報の公開を保障することこそ今取るべき道であります。

　原子力安全基盤機構法案に反対する理由は、本来国が実施すべき検査を非公務員型の独立行政法人に任せることは、国の検査部門を現場から遠ざけ、原発の安全確保に対する国の責任を後退させるものだからです。

　原子力業界が設立した財団法人の業務を独立行政法人に移管し、業務だけでなく原子力事業者とのなれ合い、癒着まで引き継ぐことにつながり、原子力安全規制の被規制者からの独立性、中立性の確保を図ることに逆行することは明白です。

　今、国民が求めているのは、保安院と原子力安全委員会によるダブルチェックがあるかどうかではなく、原発を推進する責任、権限を持っている経済産業省から原発の規制部門を切り離し、独立した権限を持つ機関による規制を確立することだからです。

　日本共産党は、原発損傷隠ぺい事件を踏まえて、第三者機関による事故隠しの全容の徹底的な究明を行うこと、安全確保のために独立した原子力規制機関を確立すること、原発増大路線に根本的なメスを入れること、プルトニウム循環方式政策、核燃料サイクル施設の総点検、計画の中止を図ることなど、国民の安全のための措置を実施することを求めて、反対討論を終わります。