独立行政法人労働者 健康福祉機構法案 外七法案に対する反対討論

小池　晃議員　参議院　厚生労働委員会　2002年1２月５日

　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人労働者健康福祉機構法案外七法案に反対の討論を行います。

　国民が期待する特殊法人改革の眼目は、無駄な部分は削減する一方、国民生活に必要な部門は拡大、充実させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着構造にメスを入れることにあります。ところが、八本の法案にはこうした内容の改革は見当たりません。むしろ、今回の改正では福祉や医療、労働分野の体制が後退しております。

　社会保険診療報酬支払基金は、レセプトの審査、支払を集中して一元的に行う機関として設立され、全国同水準の審査や保険者と医療機関の事務を簡素化するなど大きな役割を果たしてきました。同基金は公的医療保険を支える上で重要な機関であり、民間法人化することは公的医療保険の変質に道を開きます。

　独立行政法人労働者健康福祉機構法案は、地域で重要な役割を果たしている労災病院を効率性、採算性を理由に移譲、廃止へと推し進めるものであり、反対です。

　最重度の障害者の福祉施設である国立コロニーのぞみの園についても、独立行政法人化で三から五年後に廃止、民営化も含めた見直しが検討されることになり、障害者が安心して生活できるよう保障する国の責務を放棄するものであり、反対です。

　日本障害者雇用促進協議会が行っている障害者リハビリや職業センターの業務は、障害者の就労を進める上で極めて重要でありますが、独立行政法人化により効率化が追求されると、リハビリやサービス内容の低下が懸念されます。

　その他の法案も同様であり、福祉、医療、労働分野での明白な後退を独立行政法人化や民間法人化の名で行うことは容認できるものではありません。

　高級官僚が特殊法人の大部分のポストを独占し、数年勤めて高額の退職金を手に入れるという構造こそ真っ先に改革すべきです。

　今回審議されている九法人の現役の常任理事長及び会長はすべて天下りであり、さらに、九法人のうち七法人については、当該特殊法人の発足当時から常任の理事長若しくは会長職はすべて天下りで占められています。残りの二法人についても例外があるだけで、ほとんどが天下りで占められています。全体で見ると、常任の理事長、副理事長及び理事のうち天下りが七八％を占めていますが、今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制は全く放棄されています。これでは、一層天下りがはびこることになりかねません。

　日本共産党は、国民の期待する真の特殊法人改革に向けて今後も全力を尽くすことを申し上げて、反対討論を終わります。