放送大学学園法案等　特殊法人「改革」関連八法案に対する反対討論

林　紀子議員　参議院　文教科学委員会　2002年1２月５日

　私は、日本共産党を代表して、放送大学学園法案等特殊法人改革関連八法案すべてに反対の討論を行います。

　すべてに反対する最大の理由は、国民生活に必要不可欠な教育、芸術文化、スポーツ、学術及び科学技術の分野での後退をもたらすものだからです。

　以下、具体的に反対の理由を申し上げます。

　日本スポーツ振興センター法案は、国立競技場に全面的な民間委託を導入しスポーツ振興に対する国の責任を後退させる一方で、センターをギャンブルであるサッカーくじの運営を中心とした機関に変質させるものです。

　日本私立学校振興・共済事業団法案は、現在、経常費の一割程度の私学助成を底上げすることが求められているにもかかわらず、助成の内容を国からの直接交付に切り替え、政策目標の設定と事後評価など独立行政法人システムの導入によって、私学助成の変質と削減を推し進めるものです。

　日本芸術文化振興会法案は、芸術文化振興基金などへの国の支援は抑制する一方で、本来自主的で創造的であるべき芸術文化活動に対する権力の介入につながるもので容認できません。

　宇宙航空研究開発機構法案は、宇宙開発の平和利用の国会決議にも反する情報収集衛星の事業はそのままに、独立行政法人化で合理化、効率化を追求し、結果として基礎研究である宇宙科学研究の後退につながるものです。

　理化学研究所法案は、中期目標、中期計画とその評価の導入により科学研究の自由な発展を阻害するものです。

　放送大学学園法案は国民負担の増大につながるなどの問題があり、日本学術振興会法案、科学技術振興機構法案も基礎研究の発展を損なうことになり認めることはできません。

　国民から求められている特殊法人改革は、サッカーくじなど青少年に悪影響を及ぼす事業はきっぱり中止し、官僚の天下りを規制し、国民にとって必要な事業は伸ばすことです。

　日本共産党は、国民生活に役立つ特殊法人改革に全力を尽くすことを表明して、反対討論を終わります。