自然再生推進法案に対する修正の動議の趣旨の説明

岩佐恵美議員　参議院　環境委員会　2002年1２月３日

　私は、自然再生推進法案に対する修正の動議を提出いたします。

　法案は、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図ることを目的にしていますが、そのためには、まず進行中の環境破壊の事業をやめることが最も緊急の課題です。ところが、法案にはそのような視点がありません。

　自然環境の再生を図るためには、その前提として、残された自然環境の現状などについての科学的調査をしっかり行い、それに基づいて自然環境の保全及び復元の全体計画を作成することが必要です。ところが、法案にはそうした規定がありません。しかも、新たな事業の選定は、現在もなお自然破壊の事業を進めている公共事業官庁が主体となる事業実施者にゆだね、国民の側から必要な自然環境の復元を求める道は開かれていません。事業計画の案の段階から地域の多様な主体が参加するとしていますが、協議会の設置やその構成員の選定は事業実施者に任され、環境保全に取り組んできたＮＧＯが排除される心配があります。さらに、自然再生に逆行するような事業に対する歯止めもありません。

　これでは、公共事業官庁などがやりたい事業だけがばらばらに行われることになり、自然再生の名の下に新たな公共事業を推進する手段とされるおそれが強いと言わざるを得ません。

　そこで、本法案に反対する立場から、地域で自然保護に取り組んでいるＮＧＯなどが主体の、公共事業などで破壊された自然環境を真に復元するための仕組みに抜本的に組み替えた修正案を提案いたします。

　修正案の概要は、第一に、名称を公共事業等により損なわれた自然環境の復元の推進に関する法律と改め、自然環境が公共事業などによって損なわれてきたことを確認し、その復元を図ることを目的とします。あわせて、今後の公共事業で、自然環境の復元が必要な事態を招かないよう、国や地方公共団体に責務を課しています。また自然環境復元事業は、復元の障害となっている施設等を除去することを基本とし、新たな工作物の設置は最小限にとどめることを明記しました。

　第二に、科学的な調査・研究に基づいて、環境大臣が自然環境の保全・復元の基本計画を策定するとともに、専門家の自然環境調査委員会で、公共事業などによる自然環境への影響を調査し、復元の必要性を判定します。だれでも調査委員会に対して、環境が破壊された場所について、調査・判定を求めることができます。

　第三に、調査委員会が、復元が必要と判定したところについて、環境大臣が復元の目標などを定め、協議会を設置します。協議会に参加するＮＧＯや専門家などは、公募します。原案では事業実施者が定めることになっている、事業の対象区域や事業内容等は、協議会が作成する全体構想で定め、事業実施者はこれに基づいて具体的な事業実施計画を作成します。

　第四に、環境大臣は、実施計画が適切かどうか、調査委員会の意見を聞いて確認し、必要がある場合には、計画の変更を求めることができます。

　以上が修正案の主な内容です。

　委員各位に是非御賛同くださるようお願い申し上げます。