独立行政法人 国際協力機構法案　国際交流基金法案　に対する反対討論　

吉岡吉典議員　参議院　外交防衛委員会　2002年11月２８日

　日本共産党を代表して、議題になっている二法案に対して反対の討論を行います。

　我が党は、この二法案を含む特殊法人改革関連四十六法案全体に反対であります。それは、小泉内閣の特殊法人改革が単なる看板の掛け替えにすぎず、およそ改革の名に値しないからであります。

　国際協力事業団独立法人化法案を見ても、発展途上国への技術協力や無償資金協力を実施しているこの事業団をなぜ独立行政法人にする必要があるのか、政府の特殊法人整理合理化計画の一環という以外に理由はありません。独立法人と看板を掛け替えるだけのことであって、事業団の事業が変わるわけではありません。国際交流基金独立法人化法案も同じことであります。

　国民が願う特殊法人改革とは、無駄を思い切って削減し、国民生活に必要な部分は拡充させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着構造にメスを入れることであります。しかし、両法案は天下りも構造的に温存しており、これをいかにも改革であるように言うのは、国民を偽ることになりかねません。

　国民の期待する真の改革を要求して、反対討論を終わります。