構造改革特別区域法案に対する反対討論

　吉井英勝議員　衆議院　内閣委員会　2002年11月２１日

私は日本共産党を代表して構造改革特別区域法案及び同民主党修正案にたいして反対の討論を行います。

政府原案に反対の第一の理由は、構造改革特区が疲弊した地域経済の活性化につながらないばかりか、住民への負担と犠牲をいっそう強めることになるからであります。

今日、経済を疲弊させている原因は、規制緩和の遅れにあるのではなく、不良債権の最終処理を最優先させて失業と倒産を激増させていること、社会保障の連続改悪、負担増や庶民増税をねらう小泉構造改革そのものにあります。この小泉構造改革路線の転換なくして経済活性化はありません。

第二は、構造改革特区は大型開発事業と一体ですすめられ、新たな浪費と財政危機をいっそう深めるものとなるからであります。

自治体提案の特区構想の特徴の一つは、規制緩和を経済活動と結ぶために、大規模な基盤整備とセットで計画されていることです。一方、政府は従来型の財政措置を講じないとしていますが、国土交通省の来年度予算概算要求では、「構造改革特区を支える基盤整備のために必要となる連携事業を強力に進める」「計画連携等推進費」二千五百億円を要求し、特区関連事業への優先的予算配分を準備しています。巨大プロジェクトと一体で進められる特区は、地方財政の破綻をいっそう深刻にし、住民の暮らしをおしつぶすものとなります。

第三は、大企業の活性化のために、国民の生命、健康、環境などを守る規制を、特区を突破口に緩和・撤廃しようとしていることです。

法案は農地法の規制を緩和し、株式会社の農業経営参入に道をひらいていますが、資金力の弱い小規模農家は、優良農地から締め出され、激しい価格競争で経営は苦境に追い込まれます。

特別養護老人ホームの設置主体・経営主体にも、株式会社が参入できるようにしています。福祉の増進と利益追求とは矛盾があり、入所者のサービス低下と負担の増加は免れません。

いま日本経済を地域から再生させるうえで必要なことは、大企業の活性化をはかる規制緩和ではなく、大企業の横暴から国民や中小企業を守る民主的な規制を確立することであります。

なお、民主党提出の修正案は、先に述べた政府原案の誤りを根本から正すものになっておりませんので賛成できません。

以上の理由を申し上げまして反対討論を終わります。