「預金保険法等一部改正案」及び「地域金融機関組織再編特措法案」に対する反対討論

　吉井英勝議員　衆議院　本会議　2002年11月２１日

　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等更生手続き特例法の一部改正案、ならびに地域金融機関組織再編特別措置法案の二案に対する反対討論を行います。

　小泉内閣は、不良債権処理を二年間で一気に加速させる方針を決定して、中小企業の倒産と失業を増加させ、デフレをいっそう加速する政策をすすめています。国民の暮らしを応援して最終需要を拡大する景気対策をとらないで不良債権処理をやれば、不良債権がさらに増えるという悪循環をもたらすことは、これまでの実績でも明らかです。経済危機を深刻化させる政策をとりながら、その結果、金融機関が破綻したときにペイオフを行ったのでは、信用不安を深めるばかりです。

そこで提案されている、預金保険法等の一部改正案についてです。

　反対理由の第一は、今回のペイオフ延期措置が、小泉内閣の進める不良債権早期最終処理の加速化を図るためとして、その集中処理期間に対応して二年間に限定されたものだからです。本来、預金全額保護の解除は、経済の立て直し政策による景気の回復を大前提とすべきです。機械的に二年間という期限を切って、不良債権処理の加速策による企業つぶし、金融機関の淘汰・再編の方針と直結して出されているものだからです。

　第二に、金融機関の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法のもとでは、ペイオフ解禁を二年延期しても問題の解決にはならないからです。決済用預金の創設も、地域金融機関からの預金流失に歯止めをかけるものとはなりえません。地域において金融不安をつくりだし、預金者の金融機関への信頼を失わせてきたのは、自己資本比率と金融検査マニュアルをテコに一律で画一的な基準を押し付け、金融機関の整理・淘汰をすすめてきた政府の金融政策そのものではありませんか。

　次に、地域金融機関再編特別措置法案についてです。

　反対理由の第一は、地域金融機関に収益力強化を求め、合併による再編を促すものであるからです。合併して規模の拡大を図っても必ずしも地域金融機関の経営にプラスにならないことは、委員会の参考人質疑で、地域金融機関の代表が口をそろえて述べたとおりです。合併促進にともなう店舗の廃止やリストラは、中小企業支援を後退させ、不況で苦しむ地域経済に追い打ちをかけることは必至です。これは、収益力強化どころか地域金融機関の経営基盤そのものを掘り崩すものとなることは明らかです。

　第二に、法案は、組織再編成を促すために、合併等で金融機関の自己資本比率が低下した場合に、公的資金で補う仕組みを用意していますが、一方で地域金融の機能を弱体化させながら、公的資金投入の仕組みをつくることは到底認められません。

　しかも重大なのは、この合併等には大手銀行も対象から排除されておらず、自己資本比率が低下した大手銀行にも、合併前の自己資本比率を上限に公的資金が投入できる仕組みを持たせていることです。体力がある金融機関に国民の血税を投入することは全くの税金の無駄づかいにほかなりません。

地域金融機関の経営を安定させ、国民の金融への信頼を回復するには、政府が金融機関の収益性の重視に傾斜するのではなく、地域金融機関が、地域経済と中小零細企業を支えるという、本来の役割を発揮するように行政的支援を行うことこそ必要であります。地域経済と地域の中小企業への貢献度などで金融機関を評価する、わが党が提出している「地域金融活性化法案」の方向こそ、その道であります。このことを強調して、私の反対討論を終わります。