預金保険法等「改正」案と、民主党提出の同法案に対する修正案、地域金融機関組織再編特措法案に対する反対討論

　吉井英勝議員　衆議院　財務金融委員会　2002年11月1９日

　私は、日本共産党を代表し、「預金保険法及び金融機関等更生手続き特例法の一部改正案」、同法案に対する民主党提出の「修正案」、ならびに「地域金融機関組織再編特別措置法案」の三案に対し、反対する討論を行います。

　まずはじめに、「預金保険法等一部改正案」に反対する理由を述べます。

　深刻な不況と信用不安のもとで、現在、預金の全額保護措置を全面解除する条件にないことは明白です。しかし、今回の延期措置は、不良債権処理の加速化を図るためとして、その集中処理期間に対応して二年間に限定されています。預金全額保護の解除は、経済の立て直しによる景気の回復を大前提とすべきであり、不良債権処理による企業つぶし、金融機関の淘汰・再編の方針と結びついた今回の措置には反対であります。

　地域での金融不安をつくりだし、預金者の金融機関への信頼を失わせてきたのは、金融検査マニュアルをテコに金融機関の整理・淘汰をすすめてきた政府の金融政策です。金融機関の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法のもとでは、ペイオフ解禁を二年延期しても問題の解決にはならず、決済用預金の創設も、地域金融機関からの預金流失に歯止めをかけるものとはなりえません。

　民主党提出の「修正案」は、政府案よりも延長期間を短縮するなど、ペイオフ解禁による金融機関選別を徹底させようというものであり、賛成できません。

　次に、「地域金融機関再編特別措置法案」に反対する理由を述べます。

　同法案は、地域金融機関に収益力強化を求め、合併による再編を促すものですが、規模の拡大が必ずしも地域金融機関の経営にプラスにならないことは、先の参考人質疑で、地域金融機関の代表が口をそろえて述べたとおりです。合併にともなう店舗の廃止やリストラは、中小企業支援を後退させ、不況で苦しむ地域経済に追い打ちをかけるものとなります。これは、収益力強化どころか地域金融機関の経営基盤そのものを掘り崩すものであります。

　法案は、再編を促すために、合併等で金融機関の自己資本比率が低下した場合に、公的資金で補う仕組みを用意していますが、地域金融の機能を弱体化させるために、公的資金投入の仕組みをつくることは到底認められません。

　地域金融機関の経営を安定させ、国民の金融への信頼を回復するには、収益性に傾斜するのではなく、地域金融機関が、地域経済と中小零細企業を支えるという、本来の役割を発揮するような行政的支援が必要です。地域経済への貢献度などで金融機関を評価する、わが党の「地域金融活性化法案」の方向こそ、その道であることを強調し、討論とします。