防衛庁職員給与法「改正｣案に対する反対討論

　小泉親司議員　参議院　外交防衛委員会　2002年11月1９日

　私は、日本共産党を代表して、防衛庁職員給与法一部改正案に対し反対の討論を行います。

　本法案は、一般職給与法の改定が行われるのに準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職である防衛庁職員の給与を改定するものであります。

　人事院は今回、一般職国家公務員の給与について、期末手当などの引下げに加え、人事院勧告制度発足以来初めて俸給の引下げを求めました。これに基づいて一般職給与法の改定とその特別職への準用が行われた結果、すべての国家公務員の年収は四年連続で切り下げられることになったのであります。

　人事院勧告制度は、公務員の労働基本権を制約することに対する代償措置として給与や勤務条件を改善するために設けられたにもかかわらず、深刻な不況に追い打ちを掛ける給与切下げ勧告を行ったことは、本来の制度の趣旨にも反するものであります。

　我が党は、一般職国家公務員給与の引下げに反対であると同時に、これに準じて防衛庁職員の給与切下げを行う本法案には反対であることを表明して、討論を終わります。