裁判官報酬法、検察官俸給法「改正｣案に対する反対討論

　井上哲士議員　参議院　法務委員会　2002年11月1９日

　日本共産党を代表して、ただいま議題となっている裁判官報酬法、検察官俸給法の両法の改正法案に対する反対討論を行います。

　反対の理由の第一は、両法案が、国家公務員の給与を引き下げる本年度の人事院勧告に連動して裁判官や検察官の給与を引き下げることにより、社会全体の所得水準を引き下げ、一層の消費悪化を招き、景気に悪影響を与えるものだからであります。

　第二は、四月にさかのぼって改定差額を給与から減額するものだからであります。これは、民間では違法として許されない一方的な不利益遡及の押し付けを行うものであります。

　第三に、人事院勧告が憲法の保障する労働基本権制限の代償措置として機能していないからであります。今回の人事院勧告で国家公務員給与は四年連続減額となり、これでは代償措置と認められず、無用の長物となってしまいます。

　最後に、憲法七十九条、八十条は、裁判官の報酬は「減額することができない。」と明文で禁止をうたっています。最高裁事務総局も裁判所法逐条解説において減額は許されないとしていたものであり、極めて違憲の疑いが強いものであります。

　以上、反対の理由を述べて、私の討論を終わります。