特殊法人等改革関連４６法案に対する反対討論

　藤木洋子議員　衆議院　特殊法人委員会　2002年11月1８日

　私は日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等、特殊法人等改革関連４６法案すべてに反対の討論を行います。

　すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のつけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからであります。

　国民が期待する特殊法人改革は、ムダな部分を思い切って削減すること、天下りを無くして癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大、充実すること、ここにあります。ところが本法案には、こうした内容の改革は皆無です。緑や自然破壊を引き起こし、多大な浪費を生み出した公共事業が依然として温存されている、緑資源機構法案や水資源機構法案、大企業奉仕の技術開発事業のすべてを継承する、新エネルギ  ・産業技術総合開発機構法案など、企業、業界支援、ムダな公共事業推進部門などは温存されたままです。

　国民の大きな批判が集中している、官僚の天下りに何らの規制がかけられていないことも重大です。

　高級官僚が特殊法人の特定のポストに就職し、数年勤めて高額の退職金を手に入れ、さらに関連ファミリ  企業の役員に天下り、仕事をまわす、この利権の構造こそまっ先に改革すべきです。ところが今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制はまったく放棄されています。役員ポストを減らしたとはいえ、その多くが将来、官僚の天下りによって占められることは想像に難くありません。天下りは民営化してもなくなりません。それ自身の規制が絶対必要です。

　さらに重大なことは、国民生活と安全、文化や芸術の分野での後退が顕著であることです。

　相談件数が全国的に増えている中で、国民からの直接の相談業務を廃止する、国民生活センタ  法案、「救済」の文字を法人の名称から削り、健康被害救済業務からの後退を顕著にした、医薬品医療機器総合機構法案などは、明らかに国民生活と安全の分野での後退です。また、日本芸術文化振興会法案は、本来自主的で創造的であるべき芸術・文化活動に対する権力の介入につながるもので、こうしたことを「独立行政法人化」の下に行うことは容認できません。

　日本共産党は、真の特殊法人改革に全力をつくすことを表明して、反対討論を終わります。