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日本共産党の八田ひろ子でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成十二年度の一般会計公共事業等予備費使用総調書、一般会計予備費使用総調書（その１）、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）及び平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）（その２）、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書（その１）の計六件について不承諾の意を、残余の六件について承諾の意を表明します。以下、その理由を簡潔に述べます。
平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書の内容は、関西国際空港、中部国際空港など大都市圏拠点空港の整備など、国家プロジェクト推進と称する大型公共事業が中心で、中小企業には仕事が回らず、大手ゼネコンだけが潤い、国や地方自治体の財政破綻にも拍車を掛けるだけでなく、景気回復にも役立たないことは明白であります。
しかも、本予備費の配分の大枠は、衆議院選挙の解散当日、連立与党三党で決められたものであり、利益誘導予備費とも言われてきたものであり、承諾できません。
平成十二年度一般会計予備費使用総調書（その１）の中には、皇太后大喪の儀及び陵の営建に必要な経費、ゴラン高原への自衛隊派遣経費など、承諾できない予備費使用が含まれています。
例えば、ゴラン高原への自衛隊派兵は、憲法の平和原則はもちろん、ＰＫＯ協力法にさえ明確に違反するものであります。こうした予備費使用は承諾できません。
平成十二年度特別会計経費増額総調書（その１）は、公共事業等予備費五千億円のうち二千八百億円余が計上されています。その内容は、高規格幹線道路、関西国際空港二期工事や中部国際空港工事のための出資金等が含まれ、大手ゼネコン奉仕の大型公共事業の拡大につながるものであり、承諾できません。
平成十三年度一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）には、産廃処理業者への焼却炉撤去・休業補償への支払経費、ゴラン高原への自衛隊派遣費用、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊のインド洋派遣費用等々、承諾できない予備費が含まれています。
例えば、テロ対策特措法に基づく自衛隊のインド洋派遣は、アメリカ等の武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、憲法上禁止されている集団自衛権の行使そのものであり、憲法前文と第九条に違反することは明らかであり、承諾できません。
さらに、ＢＳＥ対策としての国産牛肉買取り事業は、雪印食品、日本食品の偽装事件だけでなく、全箱検査もしないで焼却し、補助金の概算払をしたのに相手先企業も明らかにしないことからくる数々の疑惑が指摘されているずさんな事業であり、到底承諾できません。この買取り事業の前提となり、一体に行われてきた緊急保管事業について、過大な助成金が支払われたとして是正措置要求が会計検査院から出されていることは重大であります。
平成十三年度特別会計経費増額調書（その１）は、宮城・石巻、広島・呉の直轄港湾改修、愛知・東海環状自動車道など、ゼネコン奉仕、環境破壊、採算の見通しがない開発型公共事業が含まれており、承諾できません。
最後に、平成十二年度特別会計予備費使用調書（その１）など残余の六件の内容は、医療、社会福祉、災害復旧等々、国民生活に密接に関連する経費の使用が含まれており、いずれも承諾するものであります。
以上、各案件に対する態度とその主な理由を申し述べ、私の討論を終わります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります。
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