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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成十二年度の一般会計予備費使用総調書（その１）、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）及び平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）（その２）、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書（その１）の計五件について不承諾の意を、残余の六件について承諾の意を表明します。
以下、その理由を簡潔に述べます。
平成十二年度一般会計予備費使用総調書（その１）の中には、皇太后大喪の儀及び陵の営建に必要な経費、ゴラン高原への自衛隊派遣経費、アジア開発銀行出資に必要な経費など、承諾できない予備費支出が含まれています。
例えば、ゴラン高原への自衛隊派兵は、憲法の平和原則はもちろん、ＰＫＯ協力法にさえ明確に違反するものであります。また、アジア開発銀行出資に必要な経費は、開発優先、環境破壊につながる融資が大問題になっている中、発展途上国の自主的、民主的発展に貢献するものとは必ずしもなっていない同銀行の実態に照らし、承諾できません。
平成十二年度特別会計経費増額総調書（その１）は、公共事業等予備費五千億円の配分のうち特別会計に繰り入れられた二千八百億円余が計上されています。その内容は、高規格幹線道路、関西国際空港二期工事や中部国際空港工事のための出資金等が含まれ、大手ゼネコン奉仕の大型公共事業の拡大につながるものになっており、承諾には反対です。
平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）の中には、産廃処理業者への焼却炉撤去・休業補償への支払い経費、ゴラン高原への自衛隊派遣費用、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊のインド洋派遣費用、貨幣交換差減補てん金の不足経費等々、承諾できない予備費が含まれています。
例えば、テロ対策特措法に基づく自衛隊のインド洋派遣は、アメリカ等の武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、憲法上禁止されている集団自衛権の行使そのものであり、憲法前文と第九条に違反することは明らかであり、断じて容認できません。
平成十三年度特別会計経費増額調書（その１）は、同年度予算の特別会計分を増額したものであります。同予算は、過去最大規模の公共事業予算が組まれ、その内容は、ゼネコン奉仕、環境破壊、採算の見込みがない開発型公共事業が含まれており、財政破綻につながることは明らかであり、承諾できません。
なお、これらの調書の中には、ハンセン病療養者等に対する補償金・賠償金支払い経費を初めとした国民の生活と権利に密接に関連した経費が含まれております。これらの予備費支出には反対するものではありませんが、憲法違反の自衛隊インド洋派遣などの重大性にかんがみ、全体として反対します。
最後に、平成十二年度特別会計予備費使用調書（その１）など残余の六件の内容は、医療・社会福祉、災害復旧等々、国民生活に密接に関連する経費の使用が含まれており、いずれも承諾するものであります。
以上、各案件に対する態度とその理由を申し述べ、私の討論を終わります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります。
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