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私は、日本共産党を代表して、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対する修正案について、その要旨と提案理由を御説明いたします。
地球温暖化の防止は、人類の生存にかかわる最も重要な問題となっています。エネルギー政策においてもこの観点が不可欠です。今後、導入促進すべきは、地球のエネルギー循環の中で繰り返し利用できる自然エネルギーであるべきです。
こうした観点から修正案を提案します。
修正案は、第一に、目的規定に、地球温暖化防止、持続可能な社会の構築に資する旨を明記します。
第二に、利用促進対象を「新エネルギー等」ではなく「自然エネルギー」とし、表題を含め「新エネルギー等」を「自然エネルギー」とするとともに、政令指定する「自然エネルギー」を「自然現象に係るエネルギー」に限定し、廃棄物発電が除外されることを明確にします。
第三に、電力会社に自然エネルギー電気の買取り義務を課します。
自然エネルギー電気の導入を促進する上での障害の一つは、発電しても売れるかどうか分からないというリスクです。電力会社による買取りを義務化したドイツで、風力発電の発電電力量が十年間に百倍以上になるなど大きな成果を収めているように、買取り義務化は決定的です。また、風力発電の購入量を制限するなど一部の電力会社の消極的姿勢を乗り越える上でも重要です。
第四に、電気事業者は自然エネルギー電気の利用状況を経済産業大臣に報告し、経済産業大臣がそれを公表するものとします。こうした情報公開は、国民的な監視の制度的保障として必要です。
第五に、国は、自然エネルギー電気の利用促進のために、自然エネルギー発電設備の設置に対する補助その他必要な財政上、金融上、税制上の措置を講ずるものとします。
委員各位の御賛同をお願いして、提案理由といたします。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります。
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