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日本共産党の吉井英勝です。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に反対の討論を行います。
反対の理由の第一は、民営化推進委員会には、むだな高速道路建設をやめさせるという権限も保証もないことです。
個別路線の決定権は国土交通省の国土開発幹線自動車道建設会議に譲り、高速道路建設の重要なポイントとなる借金返済期間を五十年上限とするなど、残る計画の実施を可能にする条件をつくりました。一方、推進委員会の所掌事務は民営化した四公団の採算性の確保に限定しており、これではむだな道路建設の中止を求める国民の期待にこたえることはできません。
第二は、破綻が明らかなこれまでの道路計画に政府が固執し、従来の計画を根本的に見直そうとしていないことです。
今日の高速道路建設計画はバブル景気の上り坂にあった時期につくられ、当時の経済見通しと今の経済状況は大きく変わっており、国民世論も変化しています。国の財政は危機的状況にあり、国内総生産、交通量、料金収入は大幅に落ち込み、そのために巨額の借金ができました。現行の高速道路計画の合理的根拠は失われています。高速道路計画を一たん凍結して抜本的に縮減するべきであります。
第三は、政府の民営化方針は、四公団の巨額の借金と赤字路線の負担を国民と地方自治体に押しつけることになるからです。
政府の民営化の考え方は、採算性が高いところだけを民営化するもので、民営化した企業が採算の高い道路で大きなもうけを上げる一方、四公団の巨額の借金と採算のとれない赤字路線の負担を国民と自治体に押しつけるものとなります。
第四は、政官業の癒着と利権構造に抜本的メスを入れていないことです。
道路関係四公団の役員の七割以上を天下り官僚が占め、道路公団の子会社の役員を建設省、道路公団出身者が占め、その企業が道路関係の仕事を独占する、こうした癒着と利権構造は断ち切られていません。また、公共事業受注企業からの献金禁止についても、一向に進展が見られません。
なお、民主党の修正案については、考え方に違いがあり、反対することを述べて、討論を終わります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
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