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私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
本法案は、防衛大綱、日米ガイドラインのもと、周辺事態やゲリラ、特殊部隊による攻撃などの多様な事態や日本有事への発展にも対処し得る自衛隊への態勢づくりを進めるものであり、反対であります。
第一に、陸上自衛隊西部方面隊の改編は、第四師団の火力、機動力を高め、沿岸配備師団への改編を進めるなど、より西方を重視した自衛隊の戦力態勢をつくり上げようとするものであります。米軍がアジアで起こす軍事介入に備え、有事法制を態勢面から先取りしようとするものであり、容認できません。
第二に、情報保全隊の新編は、防衛秘密の新設を初めとする自衛隊の秘密保護体制強化の一環として、中央、地方に分割されていた調査隊の組織を統合し、任務、体制を拡大強化した新たな部隊を創設するものであります。
自衛隊員のみならず、民間人をも対象とした情報収集、諜報活動による秘密保護の実行態勢をつくるとともに、ガイドラインのもとで進めている日米間の情報協力、情報共有の強化を秘密保護面から担保しようとするものであります。
第三に、統合幕僚会議事務局、情報本部の増員は、情報通信技術の進展を取り入れた自衛隊内の情報統合を進めるとともに、電波傍受や衛星画像の入手、分析などによる自衛隊の情報収集能力、米軍との相互運用体制の強化を一層進めようとするものであり、認められません。
以上、討論を終わります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
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