民主党の松本剛明でございます。
私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、そして民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十四年度予算に対する修正案の趣旨説明をいたします。
まず、修正案の概要を御説明申し上げます。
修正案は、平成十四年度外務省予算に係る国際分担金その他諸費一千百九十八億円余より、支援委員会拠出金相当額十億五千万余を減額し、同額の予備費増額を行うものとしています。
昨日の当委員会におきまして、民主党の上田清司議員の支援委員会に係る質問に対して、塩川財務大臣は、常識的に考えたら非常におかしい事件であると答弁をされました。極めて率直な御発言で、予算執行体制に問題があることを、事件という言葉まで使ってお認めになられたのです。さらに、財務大臣は、当該予算の執行について、内閣で協議して決定すると言われました。また、本日の審議で小泉総理は、再検討するとお約束いただきました。
予算を執行される総理、財務大臣が、その執行について協議、再検討の必要性を認めた予算であります。私たちは、まさにその予算の執行を内閣に認めるかどうかの議論を行っているのであります。問題があり、これから見直す必要がある執行体制をそのままにして、この予算の執行権を国会が認めるわけにはまいりません。
予算委員会の審議を通じて、このようなずさんな執行体制の背後に、政官業の根深い癒着関係が存在することが明らかとなりました。支援委員会、外務省といった一部にとどまらず、政と官のあり方という構造的な問題なのであります。これを徹底的に解明することが国会の責務であり、国民の期待にこたえる道なのです。
私たちは、対ロシア支援、対北方四島支援を進めるべきだと考えています。しかし、現在の政官業の癒着にどっぷりつかった支援委員会は、およそ国民の血税をつぎ込む資格があるとは言えません。そこで、一たん北方四島支援予算を予備費に繰り入れることによって凍結し、支援体制を抜本的に見直し、これにまつわる構造的な癒着関係、ずさんな執行体制を改め、その上で予算を繰り戻して、真に両国民のために、両国関係の進展、北方四島返還に資する形で支援を行うべきだと御提案申し上げているのです。
予算の執行体制に、総理、財務大臣が、問題があり見直しの必要があると認めた予算を、本当にこのまま国会が見過ごしていいのでありましょうか。議員各位の良識が問われる問題であります。
何とぞ私たちの真意を御理解いただき、国民の期待に背かぬような御判断をいただけることを希望いたしまして、私の趣旨説明を終わります。