住民「猛毒」危険
地盤沈む泥炭地で困難 厚別区
自然と浄水場、病院守れ 手稲区
地域発
北海道新幹線の札幌延伸に伴い、札幌小樽館を結ぶ札樽トンネル工事の残土が大きな問題になっています。ヒ素などの有害物質が入った「要対策土」だからです。(33面)
北海道新幹線の札幌延伸に伴い、札幌小樽館を結ぶ札樽トンネル工事の残土が大きな問題になっています。ヒ素などの有害物質が入った「要対策土」だからです。(33面)
JR九州が大分市近郊駅で進める駅無人化。ストップさせようと住民の草の根の運動が続いています。昨年10月には、駅無人化方針の撤回と減便の見直しを求める7万3千人の署名をJRに提出しました。(33面)
徳島県の飯泉嘉門知事の肝いりで始まった「とくしま記念オーケストラ」事業に、多額の県費が不明瞭に疲れた疑惑が大きな問題になっています。
北海道地震(9月6日から)から約1カ月半。鉄路は震災復旧・復興に欠かせません。その大動脈に責任を負うJR北海道で今-。
京都市で、ホテル、民泊、簡易宿所が激増し、住環境が壊されています。日本共産党京都市議団の、やまね智史議員のリポートです。
名勝・奈良公園の浮見堂近くに、奈良県が高級リゾートホテルの建設計画をすすめ、県民や自然保護団体などから反対の声が上がっています。8日に、「奈良公園の環境を考える」シンポジウムが開かれました。
「市民の大切な飲み水をもうけの対象にしないで」-。2022年をめどに上水道の民営化を狙う浜松市に、市民から反対の声が上がっています。
福岡県飯塚市では、住宅団地に近接、土砂災害の危険がある急傾斜地への大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画に、住民が反対し、市議会を動かしています。
原宿や青山。1945年の「山の手空襲」では、一体が焦土と化しました。毎年、異例や空襲を語り継ぐつどいが開かれています。
米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)が強化され被害が深刻化しています。「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」共同代表の坂本ちひろさんのリポートです。日本共産党の仁比聡平参院議員にも話を聞きました。
中学校給食は、全国では90.2%の公立中学校で実施しています(2016年5月1日現在)。神奈川県は実施率27.3%(同)と4年連続最下位です。横浜市は実施ゼロで、中学校給食をもとめる声が上がっています。
熊本県の阿蘇・立野峡谷(南阿蘇村・大津町)で進められている国営立野ダム建設。流域住民は「ダム建設は中止し、治水は河川改修で」と声をあげています。
奈良県が「名勝・奈良公園」内にホテルを建設しようとしていることに、地元住民や全国的自然保護団体などから批判の声が相次いで上がっています。
国は2020年から、羽田空港の国際便を増やすため東京都心を低空で飛行する新ルートを計画しています。計画撤回を求める運動が広がっています。
施設からの落下物や不通になった鉄路を長期間放置する。あってはならない深刻な事態が、JR北海道でおこっています。
JR東海が強引に推し進めるリニア中央新幹線計画。南アルプスをトンネルで貫く現場を静岡大学の学生たちが現地調査しました。
長崎県と佐世保市が、川棚町の川棚地区に建設をねらう石木ダム建設。13世帯53人は半世紀にわたりたたかい続けています。
京都の芸術と文化の発信地で有名な京都市美術館。美術館の命名権を企業に売り渡し(2月)、シンボルの彫刻をバラバラにする計画が持ち上がっています。
福田・岩国市長が6月議会中にも、移駐容認を表明すると報じられる、米空母艦載機の米海兵隊岩国基地への移駐計画。部隊の移駐に反対する「住民投票を力にする会」代表の松田一志さんのリポートです。
「走る集中治療室」と呼ばれるドクターカーを持っている長野県立こども病院(安曇野市)を訪ね、実態を聞きました。
奈良県の荒井正吾知事は、奈良公園内に高級ホテルを建設しようとしています。地域住民は「奈良公園の環境を守ろう」と反対運動を広げています。奈良公園の環境を守る会・高畑町住民有志の会代表でアウトドア用品会社「モンベル」会長の辰野勇さんにも話を聞きました。
国連食糧農業機関(FAO)が世界農業遺産「能登の里山里海」に認定した石川県の能登半島。中心の輪島市で、東京ドーム約3杯分(345万立方㍍)の巨大な管理型の産業廃棄物最終処分場建設計画が浮上しています。
障害のある子どもたちが学ぶ特別支援学校。横浜市が閉校を決めた市立北綱島特別支援学校(港北区)に子どもを通わせる保護者と地域住民が「うちの子にも学ぶ権利はある」「なくさないで」と学校の存続を求め、声をあげています。
人と環境にやさしいとして注目される次世代型路面電車(LRT)。宇都宮市ですすむ導入計画には、市民から「住民の合意を得ていない」「ムダな大型公共事業だ」と計画中止をもとめる声が広がっています。
京都府が強引にすすめる亀岡市への球技専用スタジアム建設計画。治水や環境に大きな影響が出ると指摘され、市民のなかにも建設反対の声が大きく広がっています。
東アジア最大級の米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)。8月下旬には最新鋭のF35Bステルス戦闘機の配備計画があきらかになりました。「住民投票を力にする会」代表の松田一志さんがリポートします。
陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイ(MV22)の県営佐賀空港への配備計画が浮上してから2年。防衛相が7月に開いた漁協や地元住民への説明会では「反対」の声が相次ぎました。
「買い物弱者」(買い物難民)が増えています。都市部でも深刻化しています。高知市(33万人)からのリポートです。升形商店街振興組合代表理事の田島明さんにも話を聞きました。
東北大学(里見進総長)が全教職員1万人のうち3200人を超える非常勤職員を雇い止めにしようとしています。同大学職員組合は希望する全職員の無期雇用を求めています。
公立の4幼稚園と3保育所を全廃し、630人の大規模認定こども園に集約する-。大阪府阪南市(5万6千人)による「総合こども館」計画が大問題になっています。
静岡市(人口70万人)の国民健康保険料(税)が2年連続で引き下げられます。粘り強い市民の運動と日本共産党市議団(5人)の奮闘が実ったものです。
同じ子どもなのに障害児だけが病院の窓口負担をしなければならない-。山梨県で1年前から起きていた異常事態が、保護者らの運動で解消されることになりました。12月県議会で知事が、重度心身障害児の窓口負担を無料に戻すと表明しました。
9月の関東・東北豪雨で甚大な被害に見舞われた茨城県常総市。水害から3カ月、農地復旧は遅々として進んでいません。
親が出産して育児休業を取ると、保育園に通う上の子どもを退園させる-。こんな埼玉県所沢市の「育休退園」制度が大問題になっています。
レンタル大手・TSUTAYA(ツタヤ)の親会社が運営する公共図書館、いわゆる「ツタヤ図書館」。愛知県小牧市では、住民投票で反対が多数を占め、同図書館進出に待ったをかけました。
息子の交通事故死の原因は会社での過労死だ-。24歳で亡くなった息子の遺志を継いだ母親が、会社の責任を問う裁判をたたかっています。
阪神・淡路大震災(1995年)で、兵庫県と被災各市がUR(都市再生機構)などから借り上げた復興住宅。県などは入居者に「契約期限は20年」だとして退去を求めています。西宮市は9月末で20年の契約が満了する借り上げ住宅の入居者に月末までの退去を強硬に迫っており、事態は切迫しています。
戦後70年の今年、京都市下京区の真宗仏光寺派・大善院に、戦争孤児を供養・祈念する「せんそうこじぞう」が設置されました。
山梨県の西北端、八ケ岳連峰のふもとに広がる北杜市。美しい山岳景観と「名水の里」で知られます。住民合意もないまま、自然や景観を壊す、無秩序な地上設置型の太陽光発電設備(太陽光パネル)の設置に住民から批判の声があがっています。
札幌市内の人口が増加している地域で、父母たちの運動が実り、児童クラブ(学童保育)を併設する児童会館の建設が決まりました。運動してきた父母らは、「子どもたちに放課後の新しい居場所ができた」と喜んでいます。「児童会館の建設を求める会」事務局長の金倉かずささんのリポートです。
福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、国が栃木県の候補地に選んだ塩谷町を中心に反対の声が高まっています。計画の白紙撤回を求める署名は、目標10万人を突破、12万8千人に。宇都宮市や近隣の自治体でも街頭署名が始まり、県民運動へと広がっています。
札幌市東区の新興住宅地で児童数が急増し、学童保育など放課後対策が大きな問題になっています。父母らは児童会館建設を求める署名を開始。来年2月の議会への提出をめざしています。
競輪場外車券売り場の設置などをめぐり特定業者に便宜を図ろうとした疑惑で金沢市長が先月、辞職しました。背景には市長や与党が一体となった利権政治が...。市長辞職にともなう市長選は9月28日に告示され、10月5日投票でたたかわれます。「市民本位の金沢市政をつくる会」は、同会代表委員の日本共産党金沢市議団長の升きよみ氏(71)を擁立し、金沢市政の転換に全力をあげます。
東日本大震災以降、宮城県内35市町村のうち、32市町村(7月現在)が、子どもの医療費助成制度を拡充させています。県に拡充を求める市民団体の運動の大きな成果です。この背景には、冷たい宮城県政が...。
和歌山市滝畑で民間企業が産業廃棄物の最終処分場建設を計画し、大問題になっています。周辺住民らは「水源地を汚すな」と建設反対の署名を集め、その数は14万5000人分を超えました。住民と専門家の調査から、浮き彫りとなった業者のずさんな計画とは...。
北海道の陸上自衛隊矢臼別(やうすべつ)演習場。国内最大の演習場の真ん中で、毎年「平和盆おどり」(同実行委員会主催、8月9日)が開かれています。今年で50回目を迎えます。
在日米海軍の軍人とその家族などが居住する横浜市の米軍基地・根岸住宅地区の真ん中に日本人夫妻が暮らしています。夫妻は、米軍によって制限され、損害を受けてきた生活を自分たちの手に取り戻そうと、国を相手に裁判をたたかっています。
「研修に名を借りた私的旅行」―。山梨県議会の海外研修についてこう断じた東京高裁判決(5月20日)しました。税金のムダ遣いをなくせと粘り強くたたかった県民の大きな勝利です。
ごみ減量日本一を2年連続で達成した静岡県掛川市で、市当局がごみ処理有料化を打ち出し、市民の怒りが広がっています。市民の運動で4月からの実施は断念させましたが、市は本年度中の実施を狙っています。
岐阜県御嵩(みたけ)町で大きな問題となっている道路や住宅地の陥没。岐阜県は本年度から、原因となっている亜炭廃坑の埋め戻し作業を始めることになりました。同町で陥没前の予防措置が取られるのは初めて。地元住民のかねてからの切実な要望が実を結びました。
環境省が「里地里山保全再生モデル事業」として選定した全国4カ所のうちの一つ、神奈川県秦野市の渋沢丘陵が、巨大霊園の開発で壊されようとしています。住民らは「生き物の命あふれる里山を未来世代に残したい」と開発反対の運動をしています。
北海道函館市による大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟。自治体が原告になる原発差し止め訴訟は全国初です。工藤寿樹市長の決断に、市民からは「建設中止は大賛成、市長を応援したい」との声があがっています。
名古屋市の河村たかし市長がもくろんだ敬老パスの改悪。市民運動と日本共産党市議団の奮闘で、来年度も現行制度が維持されることになりました。「負担ばかりが増える中で、敬老パスが守られて、本当によかった」―。高齢者は胸をなでおろしています。
公害の原点とされる水俣病。熊本県水俣市で1956年に「原因不明の脳症状」と公式確認され、60年近くがたとうとしています。被害者救済のいまを追いました。
JR東海が2027年に東京―名古屋間の開業をめざすリニア中央新幹線建設計画。昨年9月に詳細なルートが判明する中で、計画沿線住民に疑問や不安が広がっています。実験線の走る山梨県内では―。
新潟市が新たな交通システム導入を強引にすすめています。2両編成の連節バスを市中心部に走らせる「バス高速輸送システム(BRT)」計画です。市民から「交通渋滞になるのでは」「かえって不便になる」と疑問・反対の声があがっています。
大分県宇佐市で電機大手パナソニックの子会社・パナソニックSN九州の工場閉鎖計画が波紋を広げています。立地して44年、正規従業員だけで260人いる市内最大規模の工場がなくなるだけに、雇用と地域への影響を懸念する声が上がっています。
敷地直下や周辺地域に活断層の存在が指摘され、県民の不安が高まっている北陸電力志賀(しか)原子力発電所(石川県志賀町)。「このまま原発を動かし続けていいのか。本当のことが知りたい」という県民の願いに北陸電力や国、県が背を向ける中、住民らの粘り強い活断層調査が世論を動かし始めています。
国の名勝・奈良公園(奈良市)の象徴ともいえる若草山(御笠山=342㍍)。ここに奈良県が、モノレール設置を計画しています。古都の世界遺産と一体の地域になぜ? 市民、観光客から中止を求める声が広がっています。地域環境学が専門の奈良女子大学名誉教授・西村一朗さんにも話を聞きました。
「みちのく宮城の小京都」と呼ばれる村田町(人口1万1700人)。ここで町長がゴリ押ししようとした、近隣3町共同の給食センター計画を住民パワーで覆しました。住民が出した、町独自の給食センター建設を求める請願を町議会が全会一致で可決。その予算も成立し話題になっています。
「だれでも払える額に引き下げてチョ」。名古屋市では、国民健康保険と介護保険の保険料引き下げなどを求める請願署名運動が活発に繰り広げられています。10万人が目標です。
「火の国 熊本」のシンボル、阿蘇山。その渓谷で巨大な立野(たての)ダム計画(大津町、南阿蘇村)がすすめられようとしています。30年間すすまなかった計画に、民主党政権が道筋をつけ、安倍政権の「国土強靭(きょうじん)化」で多額の予算が組まれています。
北アルプスの雄大な山々を望む長野県安曇野市。80億円もかける本庁舎新設が3月着工しました。500人以上の市民が、市長に公金差し止めを求める住民訴訟を起こしています。
棚田や里山の風景を見ながらお茶を楽しむ―。島根県浜田市の広島県境の山あい、旭町都川(つかわ)で、縁側喫茶「都川の里」が5月5日から始まりました。主婦4人が、自宅の縁側を開放するこの企画は2年目。訪れた人々が自然を満喫しています。
大手化粧品メーカー、資生堂が決めた鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)の閉鎖。700人の労働者の雇用不安、地域経済への影響が懸念され、閉鎖撤回を求める運動が広がっています。
「雇用と地域の福祉を守りたい」。北海道石狩市浜益(はまます)区の福祉施設で、新たな指定管理者になる民間法人の大幅な賃金削減案に、職員が労組をつくり立ち上がりました。労組結成の会場はビニールハウス。ついに民間法人に断念させ、市の運営にさせたたたかいは―。
「まだ使える施設なのにもったいない」。熊本市が「再開発」を理由に閉鎖した、市の産業文化会館(産文会館)の取り壊し計画。待ったをかけているのは市民です。貴重な市民の財産の存続・再開を求める運動に共感が広がっています。
福島県の新潟県境、豪雪地帯の奥会津地方で住民の足となっているJR只見線。一昨年の豪雨で今も一部不通の区間が、今春にも廃止を決められかねない事態となっています。沿線で町ぐるみの存続運動を続ける只見町(人口約4800人)を訪れました。
家電大手ソニーが岐阜県美濃加茂市の子会社の工場を3月末で閉鎖する計画を発表し、怒りの声が上がっています。人口5万5000人の町で、2000人以上が働く工場が無くなる深刻な事態。閉鎖撤回、雇用確保求めて労組も結成されました。
徳島市で、音楽芸術ホールを核とした新町西地区再開発が、住民合意もなく強引に進められ大きな問題になっています。これまで海洋パーク建設、吉野川可動堰(ぜき)事業を住民投票で中止に追い込んできた住民パワー。再開発にも「税金のムダ遣いだ」と反対の声を広げています。
「防潮堤より避難道を」「高さも含めて住民の意見を聞いて」―。宮城、岩手、福島の被災3県で進められる新たな防潮堤整備計画に広がる住民の不安や戸惑い。宮城県気仙沼市では、住民グループが住民の合意なしで強行するのではなく、「住民が納得する結論を出そう」と取り組んでいます。
県営住宅・県立公園など県有施設は廃止・移譲を検討、県の補助金はすべて廃止・削減を求めて見直し―。神奈川県の黒岩祐治知事が、とんでもない"自治体リストラ"計画を打ち出しました。県民の生活にかかわる大変な事態に批判・反撃が強まっています。
国の特別史跡で世界遺産にも登録されている奈良市の平城宮跡。いまその中心区域をセメントと土で舗装する国交省の整備事業が大問題となっています。県内外から「文化の破壊だ」「埋蔵文化財が危ない」と批判が広がっています。
製紙業で日本一の規模を誇る静岡県富士市(人口26万人)。大手製紙企業が需要低迷を理由に工場を縮小・撤退しています。「紙のまち」を守ろう。幅広い団体・市民の共同が広がっています。
京都府南部で8月14日未明に発生した記録的な豪雨から1カ月半。復旧がすすむ一方、河川改修の遅れや府の職員がすぐに現場に到着できなかったこと、山間地の開発などの問題点が改めて浮き彫りになっています。
熊本県南部を流れる「日本三大清流」の一つ、球磨川の県営荒瀬ダム(八代市坂本町)。その撤去工事が1日、始まりました。全国初のダム解体事業。流域住民らは、悲願の清流再生へ希望を膨らませています。
社員44万人中20万人と、非正規雇用が日本で最も多いのが日本郵政グループです。「非正規の仲間たちに正社員への道は閉ざさない」と取り組む郵政産業労働者ユニオン。その神戸中央支部が運動を広げています。
小中一体で1500人ものマンモス校―。新潟県三条市がすすめる、第一中学校区内での小中一体校建設に、幅広い市民の反対運動が続いています。3日には、市民の直接監査請求が受理されました。
「子育て世代を応援しよう」。そんな町民の思いが義務教育費の完全無償化という実を結びました。南アルプスの麓、厳しくも豊かな自然が広がる山梨県南巨摩郡早川町。人口1200人余の小さな町の画期的なとりくみです。早川町教育長の深沢肇さんにも話を聞きました。
ついに市民の運動が市政を動かしました。巨額の建設費が必要となる鳥取市庁舎の「新築移転」計画を問う住民投票で、市民が求めていた「耐震改修」案が半数を突破。市長も新築移転計画を断念する考えを表明しました。
東日本大震災・福島原発事故後の昨年7月、福島県会津地方で「もう一つの大津波」が起きました。発電ダム10カ所が連なる只見川で、洪水が発生したのです。いま被災住民と自治体は、国・県に早期復旧を要請するとともに、電力会社に「発電優先で洪水対策を怠った人災だ」として安全対策を求めています。
水俣病の症状に苦しみながら患者と認定されない被害者の救済が、2010年5月に始まって2年足らず。国が2月、救済申請を7月末で締め切ると発表しました。「まだまだ被害者が残っている中での切り捨てだ」との怒りが広がっています。熊本県天草では―。
東日本大震災の翌日、昨年3月12日に発生した長野県北部地震から1年。大きな被害を受けた同県栄村(人口約2300人)では、地域のコミュニティーを守り、「村民が主人公」で復興にとりくんでいます。
江の島で有名な湘南の中心都市・神奈川県藤沢市(人口41万)。2月12日の市長選で、現職を破り日本共産党が自主支援した候補が初当選し、話題になっています。選挙結果は、市議会が百条委員会を設置した土地不正取得疑惑など、不祥事が相次ぐ市政への審判です。
「縁結びの神」として知られる出雲大社がある島根県出雲市。昨年11月、市が小・中学校と幼稚園の再編計画素案で、大規模な統廃合を打ち出したことから、自治協会やPTA、幼稚園の父母から「地域の灯が消えてしまう」と、危惧の声が広がっています。
大阪府との県境、熊野古道の宿場町でもあった和歌山市滝畑の山林に突如、持ちあがった産業廃棄物の「安定型」最終処分場計画。面積は甲子園球場の約5倍、国内最大級の規模に、住民たちは「良好な水質と生活環境を守れ」と反対に立ち上がっています。
埼玉県は、県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)を、さいたま新都心(同市中央区)に移転させる計画を進めています。治療の難しい病気を抱える小児や新生児の医療を行う病院の移転。患者家族や住民は「子どもの命綱が絶たれてしまう」「医療過疎化が心配」と存続を強く求めています。
新潟市が実施しようとしている公民館使用料の有料化に反対し、中止を求める市民運動が広がっています。有料化条例案は16日の文教経済委員会で可決されました(本会議採決は21日)、幅広い人たちが署名に協力するなど大きな動きが―。
学校給食で子どもたちに安全でおいしい給食を届けるのに欠かせない栄養士。ところが、その民間委託を打ちだしたのが東京都江戸川区です。全国で例のない計画に反対運動が広がっています。
厚生労働省が指定する「五大疾病」の一つ、糖尿病。北海道留萌(るもい)市では、市民に独自の「メタボリックアンケート」を通じて、「隠れ糖尿病」の早期発見を促そうと取り組み、話題になっています。
北海道の戦車と部隊を民間フェリーとJRで九州に移動、戦車隊がわが物顔で公道走行、内陸の原野を「島」に見立て実戦訓練―。陸上自衛隊西部方面隊(総監部・熊本市)が11月10~18日、大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場で繰り広げた大規模演習は、異例ずくめでした。周辺住民は不安を訴え、平和団体は演習の常態化を危ぐしています。
「名は体を表す」ということわざがありますが、土地の名前についても例外ではありません。横浜市の港北区では、同区の旧地名を研究する市民団体が、積み上げた知識を生かし、液状化発生地点の予測に役立てようとしています。
福島第1原発事故を受け全運転を停止した中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)。県民からは「こんなに原発が怖いものだと思わなかった」「安全・安心が確認されなければ永久停止を」との世論が政党の枠をこえて大きく広がっています。
東日本大震災では北海道の太平洋沿岸で大きな津波を受けた地域があります。なかでもカキやアサリの養殖場が大被害を受けた厚岸(あっけし)町の現状と町を挙げた復興への取り組みを追いました。
阪神・淡路大震災(1995年1月)で兵庫県や神戸市などが都市再生機構(UR)や民間から借り上げた被災者向け復興公営住宅で、いま入居者が退去を迫られています。「高齢、病身の被災者を追い出すとは人道に反する」。これを許さない動きが広がっています。
離島で暮らす人たちをどう応援して島の振興を図るか。2013年の離島振興法の期限切れを前に全国的な課題となっています。日本共産党国会議員団の島根県・隠岐(おき)諸島の調査(4、5の両日)で浮き彫りになったものは―。
「ムダな公共事業」の象徴とされる八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設事業。民主党政権で前原誠司国土交通相(当時)が「中止」を表明し、決着がつくかに見えました。ところが建設推進の関係知事らの反発で大臣が「検証」を指示し事態が暗転してきています。「先に結論ありき」と批判が上がっている「検証」の中身とは―。
保育所の待機児童が約1300人と全国で最多の名古屋市。河村たかし市長が「早期解消」を名目にねらうのが、営利企業の参入です。市民から「保育を金もうけの道具にするな」「公立保育園の増設こそ」と反対運動が広がっています。
景気悪化と円高で経営難が深刻化する中小企業・業者の"仕事おこし"は、地域経済の活性化のためにまったなしの課題です。原発事故が契機となった自然エネルギーの普及や、手軽な小規模工事ができる住宅リフォーム助成制度の導入が切り札の一つだと注目されています。ものづくりの集積地、東大阪市では―。
香川県は、東日本大震災で中断していた県立中央病院(高松市)の市内臨海部への移設工事を、10月にも再開しようとしています。住民からあがっているのは津波や液状化への不安。移転先の再検討を求める声が広がっています。
「友達のお別れ会に行くの。放射能で引っ越しするんだって」。千葉県流山市の小学生の会話です。流山市を含む千葉県の東葛地域は放射線量が局部的に高い"ホットスポット"とマスコミで報じられてきました。市民の運動と日本共産党市議団の奮闘で「放射能から子どもを守ろう」という輪が広がっています。
1600億円もつぎ込みながら、コンテナ船は週1便のみで「巨大釣り場」化。そのうえ強い地震で岸壁が崩れる危険―熊本県が進める熊本港建設のムダ遣いぶりがあらためて問題になり、県民の批判が高まっています。
「こんなことがまかり通れば、町民は萎縮して署名もできなくなる」。2006年、岐阜県関ケ原町で北小学校の統廃合の反対する署名をした人を町職員が戸別訪問し、圧力をかけて回った問題で、住民が「人権侵害は許されない」と町を提訴し、たたかいを続けています。
東日本大震災で被災しながら「一部損壊以下」の住宅は国の支援を受けられません。こうした被害に宮城県内では柴田町をはじめ県南部を中心に、自治体が独自に改修工事の補助金を出す制度が広まり、住民から喜ばれています。
福島原発事故で放射能汚染への不安と、原発からの撤退を求める世論がひろがっています。川崎市では日本共産党市議団(ちくま幸一団長、10人)が、太陽光発電や地中熱利用など自然エネルギーの普及をめざして活動。市内での取り組みを調査し市議会でも本格的導入を積極的に提言しています。
57年前のビキニ環礁での米国の核実験。被ばくしたのは、よく知られている第五福竜丸だけではありません。他の漁船被災の全容は未解明です。最近、高知県で漁船員の日記帳の公開や米公文書の発見などが相次ぎ、乗組員へのさらなる聞き取り調査や健康状態の解明が始まっています。
長野県栄村(人口約2300人)が3月12日、長野県北部地震に襲われてから3カ月余。6月に入り、かろうじて被害を免れた集落の水田で、例年より10日遅れの田植えが行われました。「なんとか村を再生したい」。住民の必死の思いがありました。市田忠義書記局長は3月30日、島田茂樹村長に義援金を手渡し、被害を調査。石坂千穂県議団長は被災当日に同村入り、井上哲士参院議員や県議らも次々に駆けつけました。党県議団は6月8日、知事に村民の住宅支援策を求めました。
北海道夕張市の財政破綻が明らかになってから、この6月で5年。赤字解消のための「財政再生計画」が進められ、しわ寄せはあらゆる市民生活に及びます。その中で、「住民が主人公」のまちづくりをめざす運動が発展しています。キーワードは「住民自治で夕張再生を」―。
「橋下知事は何考えとんや」。大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、公立学校の教職員に「君が代」斉唱時の起立を強制する条例案を開会中の5月府議会(6月3日までの予定)で押し通そうとしています。条例化は全国に例がなく「憲法違反やないか」と、抗議の声がわきあがっています。
鳥取市で、市庁舎をJR鳥取駅周辺に新築・移転する計画をめぐり、大きな住民運動が起こっています。6月には、新築・移転の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動が計画されています。
2万2058人―。日本の裁判史上空前の大原告団です。沖縄県の米軍嘉手納基地周辺5市町村の住民が4月28日、爆音をまき散らす米軍機の飛行差し止めを求める訴えを那覇地裁沖縄支部に起こしました。第3次嘉手納基地爆音差止請求訴訟です。