核兵器禁止条約 1月発効
待ち望んだ発効 人類の宝物
俳優 宝田明さん
音楽評論家 湯川れい子さん
俳優 東ちづるさん
時事ユーチューバー たかまつななさん
「核兵器禁止条約が来年1月に発効へ」。日本時間10月25日未明、批准国が発効要件の50カ国に到達、核兵器禁止条約の1月22日発効が決まりました。(1、2、3、4面)
「核兵器禁止条約が来年1月に発効へ」。日本時間10月25日未明、批准国が発効要件の50カ国に到達、核兵器禁止条約の1月22日発効が決まりました。(1、2、3、4面)
「安倍政権より悪い政権はないと思っていたら、それ以上の政権が出てきた」-。菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に抗議する渋谷・ハチ公前の宣伝で、社会学者の毛利嘉孝さんは訴えました。15日の記者会見で志位和夫委員長は「法律違反のオンパレードだ」と批判しました。ノーベル物理学賞受賞の益川敏英さんにも話を聞きました。(1、4、5面)
菅義偉首相の地元・横浜市西区に本社がある日産自動車。新型コロナウイルス感染症の影響で多くの事業者、労働者が苦境に立たされているなか、政府は日産に巨額の政府保証をつけています。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男さんにも話をききました。(1、6、7面)
日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相。拒否された6人は安倍政権が強行した安保法制や共謀罪を批判していた学者・研究者です。(1、6、7面)
「次の総選挙で政権交代を-」。日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の小沢一郎衆院議員がテレビ番組で"政権奪取宣言"を行い、反響を呼んでいます。慶応大学名誉教授の堀茂樹さん、元参院議長の江田五月さんにも話を聞きました。(1、4面)
被害者約1万人、被害総額約2100億円とされる「ジャパンライフ」による巨額詐欺事件。勧誘につかわれたのは、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」の招待状でした。(1、6、7面)
首相となる菅義偉氏が掲げる「安倍政権の継承」。最悪の「負の遺産」は安保法制=戦争法の国会成立強行です(当時菅氏は官房長官)。編集部は米情報自由法を活用し、安保法制強行成立前後に在日米大使館が本国に伝えた秘密公電を入手しました。(1、6、7面)
安倍首相の辞任表明で、新しい激動的な時代が始まりました。自民党総裁選告示の8日、日本共産党の志位和夫委員長は街頭演説で、「『安倍政治』とのたたかいの決着はついていない。決着は総選挙でつけよう。共闘の勝利、共産党の躍進で『安倍政治』を終わらせ、新しい日本をつくる選挙にしていこう」と訴えました。(1、4、5面)
安倍晋三首相が突如、辞任を表明しました(8月28日)。直接的な理由は「健康上の問題」ですが、内政・外交、新型コロナウイルス感染症対応での安倍・自公政権の深刻な行き詰まりがありました。(1、2、3、4、5面)
臨時国会の早期開催を求める声は世論調査でも7割に達しています。野党が憲法に基づいて臨時国会の開会を要求してから約1カ月。いまだに国会が開かれない異常事態です。(1、6、7面)
新型コロナウイルス感染症の危険の中、子どもたちはかつてない不安とストレスを抱えています。子どもたちのケア、感染防止の点でも20人程度の少人数学級の実現は急務です。(1、6、7面)
2017年のノーベル平和賞授賞式で演説した広島出身の被爆者、サーロー節子さん(88)=カナダ・トロント在住=。被爆75年の今年、世界197カ国の首脳に核兵器禁止条約の批准、核兵器廃絶を求める書簡を送りました。思いを電話インタビューで聞きました。(1、6面)
全国の新型コロナウイルスの新たな感染者は5日連続で千人を超え、東京都も1日、472人と最多を更新しました。東京都医師会の尾崎治夫会長に、感染拡大防止のために今何が必要かを聞きました。(1、5面)
各地で新型コロナウイルスの感染急拡大が進み憂慮すべき事態です。日本共産党の志位和夫委員長は7月28日、政府に対して緊急に申し入れを行い、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にPCR等検査を実施することが、感染拡大抑止にとって急務だと強く求めました。(1面。6面に全文)
新型コロナウイルスの感染拡大による営業の自粛で職を失い、生活保護の利用を申請する人が急増しています。厚労省も生活保護の申請権を侵害せず、速やかに決定することを求める通知を出しました。つくろい東京ファンド代表理事で立教大学大学院客員教授の稲葉剛さんにも話を聞きました。(1、8、9面)
安倍政権は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田・山口への配備を断念しました。米国の対日要求で決まった国策をはねかえした地元住民たち。現地ルポです。(1、8、9面)
新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大し始めています。東京都では2日以降、新規感染者数が連日100人超になりました。1週間の新規感染者数が10万人当たり5.3人に達しました(7月7日)。(1、6、7面)
5日投票の東京都知事選。市民と野党の共闘の力がかつてなく発揮されるなか、野党統一候補・宇都宮けんじさんへの党派を超えた支持が広がっています。都内の新型コロナ感染者は6月28日、緊急事態宣言解除後最多の1日60人に。小池百合子都知事のコロナ対策をこのまま続けていいのかが問われています。(1、6、7面)
7月5日投票の東京都知事選。新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」から都民の命を守るため、医療体制強化は緊急課題です。しかし小池百合子都知事は都立病院と公社病院を切り捨てる方針です。市民と野党の統一候補・宇都宮けんじさんは、都立・公社病院の拡充を訴えます。(1、5、6、7、18、19面)
新型新型コロナウイルス危機のなか、18日告示(7月5日投票)で東京都知事選がたたかわれます。「コロナから都民の命と暮らしを守る都政をつくろう」と、市民と野党の統一候補・宇都宮けんじさん(日本弁護士連合会元会長)への期待が広がっています。(1、7、8、9面)
新型コロナウイルス感染症に立ち向かい奮闘してきた医療機関がいま、経営危機に直面しています。経済的理由による「医療崩壊」を防ぎ、「第2波」に備えた医療体制を確立するため、国の財政支援の強化が必要です。日本病院会会長の相澤孝夫さんにも書面で話を聞きました。(1、6、7面)
新型コロナウイルスの感染拡大のもと、雇用危機が重大問題になっています。総務省の4月の労働力調査によると、非正規労働者は前年同月比で約100万人減。札幌からのリポートです。生存のためのコロナ対策ネットワーク共同代表、NPO「ほっとプラス」理事の藤田孝典さん、龍谷大学名誉教授の脇田滋さんにも話を聞きました。(1、8、9面)
安倍内閣の支持率が"危険水域"といわれる20%台に急落しました。新型コロナウイルスへの対応が後手後手に回ったことへの不信と怒り、賭けマージャンの発覚で辞職した東京高検の黒川弘務前検事長の処分への批判が大きく広がり、政権を追い詰めています。(1、6面)
国民が声をあげ、政治を動かしました。渦巻く抗議の声に追い詰められた安倍政権が「検察庁法改定案」の今国会成立を断念しました。(1、5、6、7面)
演出家・宮本亞門さんのメッセージが注目を集めています。新型コロナウイルスで苦しむ人たちを応援する「上を向いてプロジェクト」では歌に続きダンスを配信しています。(1、16面)
インターネットで巨大なデモが起きています。安倍晋三首相が今国会での強行成立を狙う検察庁法改定に抗議するツイッターでの投稿が600万〜700万件に。フォトジャーナリストの安田菜津紀さん、ジャーナリストの青木理さんに話を聞きました。(1、2、3面)
チケット販売大手のぴあ社は、新型コロナに関わる自粛要請でうまれたライブ・エンターテインメント界の損失を適切に補償するよう、政府に求めています。同社取締役の小林覚さんに聞きました。(1、6面)
新型コロナの感染拡大が止まりません。国民の命と暮らしを守るため、政治は何をなすべきなのか-。日本共産党の志位和夫委員長に聞きました。(新型コロナ関連・1、4、5、6面)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の自粛要請に対し、文化芸能分野から、適切な保証を求める声が相次いでいます。落語芸術協会(会員258人)の春風亭昇太会長に思いを聞きました。(1、35面)
新型コロナウイルの感染者数が韓国を上回り、1.1万人を超えた日本。安倍政権は「緊急事態宣言」の対象を全国に拡大しました(16日)。日本共産党の志位和夫委員長は「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を発表しました(16日)。(新型コロナ関連・1、2、4、5、6、7、8、9、18、19、31、32、33面)
政府の「緊急事態宣言」の拡大を受け、国に「緊急提言」(17日)を出した全国知事会。会長の飯泉嘉門徳島県知事に話を聞きました。(1、6面)
新型コロナウイルスの感染者が急増し、各地で院内感染も起きています。病床確保のためなどに国が医療機関に思い切った財政的補償をすることが緊急に求められています。東京都病院協会会長で東京都医師会副会長の猪口正孝さんにも話を聞きました。(1、4面)(新型コロナ関連・1、4、5、6、7、9、14、15、18、19、20、31、35面)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、緊急事態宣言を発令しました。対象は7都県で5月6日までの1カ月です。感染の爆発的な拡大を防ぐ上では「自粛と一体の補償」がますます重要になっています。歌舞伎町リポートも。(新型コロナ関連・1、2、4、5、6、7、9、31、32、35面)
新型コロナの影響が広がるなか、エンターテインメント界の団体が、政府や国会議員に「自粛要請には適切な補償を」と要請をしています。日本音楽事業者協会会長の堀義貴・ホリプロ社長に思いを聞きました。(1、6面)
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府などによるイベント自粛や外出自粛要請を受け、ライブハウスや劇場、飲食店などが苦境に追い込まれています。人間国宝・能楽師、日本実演家団体協議会会長の野村萬さんのコメントも紹介します。(新型コロナ関連・1、4、5、6、7面)
消費税10%増税の打撃に、新型コロナウイルスの感染拡大の直撃を受け、深刻な大不況に陥りつつある日本経済。各地で日本共産党は「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」で対話・懇談をしています。箱根町、函館市からのリポートです。同志社大学教授の浜矩子さんにも話を聞きました。(1、4、5、6、7面)
29日に本格運用を開始する、都心上空を旅客機が低空飛行する羽田空港の新ルート。世界の航空会社の業界団体と世界のパイロットの団体が国土交通省を訪れ、進入方式について安全上の懸念を表明していたことが編集部の調べで分かりました。(1、7面)
消費税10%増税で成長率マイナス7.1%に落ち込んだ日本経済を、新型コロナウイルスの影響が直撃しています。政府が10日発表した緊急対応策の第2弾は規模も中身も間尺にあっていません。(1、4面)
2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から9年。甚大な被害を受けた被災地では、被災者が新たな困難や課題に直面しています。(1、6、7面)
安倍首相が突如言い出した一律休校で現場はパニック状態。町の診療所では検査もままならず悲鳴をあげています。また、国会では小池書記局長が対策の科学的根拠を問い、具体的な防疫体制や経済支援を提案しました。(1、2、4〜7、35面)
「桜を見る会」に参加した悪質マルチ企業代表が、安倍晋三首相の妻・昭恵氏発案のプロジェクトに資金提供していた-。「48ホールディングス」をめぐり、重大事実が編集部の取材で明らかになりました。(1、8、9面)
日本経済が落ち込んでいるときに消費税10%大増税を強行した安倍政権の大失政が、数字ではっきり示されました。北海道の百貨店社長、京都の老舗すき焼き店にも話を聞きました。(1、6、7面)
東京の都心上空を旅客機が低空飛行する羽田空港の新ルート。本格運用を前に、運行中の民間旅客機を使った「実機飛行確認」(試験飛行)が1月末から行われ。住民に不安と怒りが広がっています。(1、8、9面)
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、予定地の軟弱地盤にかかわる「不都合」な地盤強度データを防衛省が隠ぺいしていたことが編集部の取材で分かりました。(1、8、9面)
「社会保障のため」といって消費税10%大増税を強行した安倍晋三首相。通常国会の施政方針演説で「全世代型の社会保障」の名で。75歳以上の医療費窓口負担の倍増(1→2割)などを打ち出しました。(1、6面)
通常国会の施政方針演説で安倍晋三首相は、「桜を見る会」疑惑やカジノ汚職について触れませんでした。大不況を引き起こしつつある消費税10%についてもだんまりです。経済ジャーナリストの荻原博子さんにも話を聞きました。(1、4面)
噴出する安倍晋三首相をめぐる「桜を見る会」疑惑で新展開です。総裁選対策で自民党の地方議員を対象に参加させていた疑いが編集部の取材で分かりました。(1、6、7面)
「安倍政治を終わらせ、野党は連合政権を」-。2020年を、野党連合政権に向けた展望を大きく開く年にするため、各界の方々に思いを語っていただきました。(1、8、9面)
2020年は日本共産党第28回大会(1月14〜18日)が開かれる年です。志位和夫委員長が日曜版読者に、新年の抱負を語ります。(1、6面)
羽田空港の新ルートで重大疑惑です。国土交通省が、滑走路へ降下する角度(降下角)を世界標準の3度から危険とされる3.5度へと引き上げたのは、米軍が管理する「横田空域」が理由だった-。そんな疑いが編集部入手の大手航空会社内部資料から出てきました。(1、6面)
全国424の公立・公的病院を名指しし、病床削減など再編統合を迫る-。安倍政権は、かつてない乱暴なやり方で医療費の大幅削減を狙っています。京都・福知山市、宮城・丸森町のルポです。(1、6、7面)
「桜を見る会」疑惑で新展開です。安倍晋三首相が、マルチ商法で高齢者を食い物にしていた「ジャパンライフ」会長(当時)を招待した疑いが出ています。事実とすれば悪徳商法に、首相が"お墨付き"を与えたもの。編集部は安倍首相が招待したことを裏付ける"証拠"を入手しました。(1、6、7、8面)
安倍晋三首相による血税の私物化が大問題となっている「桜を見る会」。「私人」と閣議決定された首相の妻、昭恵氏の「お友だち」が毎年、大量に招待されていることが編集部の調べで分かりました。(1、6、7面)
安倍政権が導入を狙う陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。配備候補地の一つ秋田県では7月の参院選で、大争点となり、反対を掲げる野党統一候補が勝利しました。現地ルポです。(1、6、7面)
日曜版(10月13日号)のスクープと日本共産党の田村智子参院議員の国会質問で、安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑が国政の重大問題に発展しました。(1、6、7面)
日本共産党は第8回中央委員会総会(4、5日)を開き、第28回党大会に提案する所議案を承認しました。志位和夫委員長は「いまのたたかいが未来社会を準備する。大志とロマンを持ち日本共産党の大きな躍進を」と力強く呼びかけました。
綱領一部改定案についての提案報告
志位委員長の報告全文/結語
日本共産党第28回大会決議案
第1決議案(政治任務)(結語)
第2決議案(党建設)(結語)
(1、6、7面)
27歳で衆院に初当選し、建設相や自民党の要職を務め、いまは無所属議員として活動する中村喜四郎衆院議員。自他ともに認める「保守系政治家」が「強い野党」づくりに力を入れています。(1、4面)
消費税10%増税から1カ月。家計、とりわけ台風・豪雨などによる被災者に負担増が重くのしかかかっています。消費税を廃止をめざし、緊急に5%への減税を求める日本共産党の提案に、共感が広がっています。(1、4面)
「消費税は社会保障のため」といいながら、社会保障の切り下げを続けてきた歴代自民党政権。10%増税を強行した安倍政権も、医療や介護の負担増、給付の削減を計画しています。消費税を5%に減税し、社会保障も充実させる日本共産党。違いは鮮明です。立教大学コミュニティ福祉学部教授の芝田英昭さんにも話を聞きました。(1、6、7、20面)
東日本を縦断した過去最強クラスの台風19号。55河川で79カ所の堤防が決壊し、住宅地、農地などが大規模浸水しました。日本共産党は志位和夫委員長を本部長に「台風19号災害対策本部」を設置。議員先頭に救援、避難所の生活環境改善などに取り組んでいます。(1、3、4、5面)
各界の功労者などを招待するとして、多額の税金を使って開かれている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」。本来の目的に反し、首相の地元後援会関係者が数百人規模で大量に招待されていたことが編集部の取材でわかりました。(1、6、7面)
◇
日本共産党の志位和夫委員長は8日の衆院本会議で代表質問に立ち、消費税10%増税を強行した安倍政権に強い憤りをもって抗議しました。(1、4、5面)
安倍政権は1日、消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しました。江東区のサンロード中の橋商店街で話を聞きました。日本共産党は同日、消費税廃止をめざし、緊急に5%への減税を求める新たなたたかいを呼びかけました。作家の室井佑月さん、作家の雨宮処凛さんにも話を聞きました。(1、5〜7面)(よびかけ全文はこちら)
「議員と内閣府が自分の後ろについている」-。安倍政権の目玉政策「企業主導型保育」をめぐり国から多額の助成金をだましとった詐欺事件の被告が語っていた言葉です。"証拠"の写真や名刺、助成金の情報が公表前に被告側に漏洩していたことを示す記録などを、編集部は入手しました。(1、35面)
「(改憲を)成し遂げていく」と安倍晋三首相が公言する第4次安倍再改造内閣。10月からの消費税10%増税も強行する姿勢です。同志社大学大学院教授の浜矩子さん、主婦連合会会長の有田芳子さんにも話を聞きました。(1、6、7面)
名護市辺野古の米軍新基地建設工事で重大疑惑が浮上しました。沖縄防衛局が埋め立て工事の入札前、埋め立て材の単価を入札参加希望ゼネコンに教えていました。官製談合防止法違反の疑いがあります。(1、6面)
元財務相で元民主党顧問の藤井裕久さんに、野党共闘や安倍政治、日韓関係などについて聞きました(1、7面)
厚生労働省が公表(8月27日)した、公的年金の財政検証では、年金を受け取っている高齢者もこれから受け取る現役世代も、給付水準は下がり続けます。「マクロ経済スライド」があるからです。日本共産党が参院選で訴えた「『マクロ経済スライド』を廃止し、『減らない年金』に」がいよいよ重要です。(1、6、7面)
10月からの消費税10%増税はいまからでも止められる-。日本共産党は増税ストップの「全国いっせい行動週間」に取り組んでいます。(9日まで)
安倍政権による10月1日からの消費税10%増税強行に、国民の怒りが広がっています。政府が「増税対策」として打ち出している複数税率やポイント還元などへの中小企業の準備は追いついていません。日本共産党は「10%増税は中止せよ」と訴えています。(1、6、7面)
参院選では東北6県のうち4件で野党統一候補が勝利しました。「市民と野党の共闘の力、地方、農業をないがしろにする自民党への怒りだ」と山形選挙区で激戦を制した野党統一の芳賀道也議員は語ります。山形県からのルポです。(1、6面)
(1、6面)
核兵器廃絶を求める声が核保有国を包囲しつつあります。国連に署名を届ける高校生平和大使、原水爆禁止世界大会に出席するメルバ・プーリア駐日メキシコ大使と、高校生平和大使を描くミュージカルで主演する女優で元AKB48の岩田華怜さんに話を聞きました。(1、6、7面)
"改憲勢力3分の2割れ"-。21日投開票された参院選を全国紙はこう報じました。自民党は改選66から57議席に後退。公明党と日本維新の会を加えても、憲法改定の国会発議に必要な3分の2の議席を割り込みました。10の1人区で野党統一候補が勝利したからです。(1、2、3、4、5、6、7面)
比例区も選挙区も一票を争う大激戦・大接戦となっている21日投開票の参院選。「『マクロ経済スライド』で7兆円の年金削減か、『減らない年金』にしていくか」が大争点です。日本共産党の志位和夫委員長は力を込めて訴えます、「共産党への一票で『安心の年金』をつくりましょう」(1、4、5、6、18・19面)
21日投開票の参院選は比例代表、選挙区とも大激戦・大接戦です。日本共産党は"安倍政権にサヨナラの審判をくだし、希望と安心の日本を"と総力をあげています。誠治論戦では、共産党が提起した問題が選挙戦全体の中心問題に浮上し、共感を広げています。(1、4、5、6、7、18・19面)
市民と野党の共闘の勝利、日本党の躍進で「安倍政治サヨナラ」の審判を下すのか、それとも安倍政治の暴走を許すのか-。4日公示(21日投票)の参院選は、日本の命運がかかった歴史的な選挙です。(1、4~10面)
7月4日公示(同21日投票)が想定される参院選。大争点に急浮上した年金問題。年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」で7兆円削る安倍自公政権か、マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」をめざす日本共産党か、対決構図がハッキリしてきました。(1、4、5面)
安倍政権は"公的年金では老後2000万円足りない。投資で資産作りを"と求めた金融庁の審議会報告書の受け取りを「政府のスタンスと違う」として拒否しました。しかし公的年金削減と投資制度の活用は安倍政権や自民党の政策そのものです。経済ジャーナリストの荻原博子さんにも話を聞きました。(1、6、7面)
相次いで破綻した安倍政権の「原発輸出」。その舞台裏では、日立製作所が、原発輸出を狙う国の現地大使館など省庁に多数の社員を「天上がり」させていたことが編集部の調べで分かりました。(1、6、7面)
"年金暮らしの夫婦は2000万円の貯金が貯金が必要"-。金融庁の金融審議会報告書(3日)をめぐり怒りが広がっています。自民党は報告書撤回を求め"貧しい年金制度"を隠すのに必死です。(1、5面)
目前に迫った参院選の対決構図「自公と補完勢力VS野党+市民」が鮮明になりました。5野党・会派の党首らが会談(5月29日)し、全国32の1人区のうち30選挙区で野党統一候補を擁立することで合意。「市民連合」の「共通政策」にも合意・署名しました。(1、6、7面)
「ワクワクする」「緻密で具体的」-。日本共産党の志位和夫委員長が発表した参院選政策の第1弾「消費税増税の中止 くらしに希望を-三つの提案」に期待が広がっています。同志社大学大学院教授の浜矩子さん、作家・活動家の雨宮処凛さんにも話を聞きました。(1、5、6、7面)
「国民が納得できる理由が見えない」。航空自衛隊の元高級幹部さえもF35ステルス戦闘機の"浪費的爆買い"に疑問の声をあげます。1機116億円もするF35A機1機分で保育所なら4000人分をつくることが可能です。(1、6、7面)
13日、政府自身が景気判断を「悪化」に引き下げました。あくまで10月に消費税10%への大増税を狙う安倍政権。参院選で日本共産党は、10%への大増税を中止し、希望をもてる政治への転換を訴えます。(1、6、7面)
安倍政権のもとで、大企業を中心にした、民間から省庁への「天上がり」が急増しています。その数は昨年10月時点で5890人。行政の公平・公正が脅かされる事態です。大企業言いなりの自民党政治の実態をシリーズで追います。(1、7面)
累計1000万部を超える大ベストセラーになった青春野球小説『バッテリー』の作者あさのあつこさん。憲法記念日とこどもの日「この人に聞きたい」スペシャルです。(1、9面)
自民党に衝撃が走りました。衆院沖縄3区、同大阪12区の補欠選挙で「2敗」したからです。4月21日投票の統一地方選後半戦。区市町村議選で日本共産党は1167人が立候補し、計998議席を獲得しました。同時に行われた市町村議補選の4議席を含め計1002議席を得ました。(1、2、6、7、8面)
安倍政権の閣僚らによる暴言・失言が相次いでいます。21日投票の衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙、統一地方選後半戦では安倍政権の姿勢そのものが問われます。(1、2面)
名護市辺野古の米軍新基地建設で問題の軟弱地盤問題。岩屋毅防衛相は国会で工事は可能と説明。根拠とする報告書には、それを覆す決定的な証拠が...。(1、10面)
7日に投開票された統一地方選挙前半戦。日本共産党は41道府県議選で99議席、17政令市議選で115議席となりました。自民党の二階俊博幹事長の地元・和歌山県御坊市区(定数1)では日本共産党候補が9期目をめざしていた自民党候補を破り、永田町に衝撃が走っています。(1、2、4、5面)
21投票の統一地方選後半戦・区市町村の首長・議員選挙がスタートします。日本共産党は全員当選をめざして全力をあげています。(1、8、9面)
7日投開票の統一地方選前半戦。「自民・公明対日本共産党」の対決構図を軸に大激戦・大接戦です。日本共産党の志位和夫委員長は「必ず勝ち抜かせてください」と熱く訴えています。(1面)
臨済宗相国寺派管長で金閣寺、銀閣寺の住職も兼ねる有馬頼底さん(86)に話を聞きました。
統一地方選挙の前半戦、都道府県知事選と政令市長選、道府県議選が4月7日投票されます。日本共産党は▽10月からの消費税10%増税の中止▽高すぎる国民健康保険料(税)の大幅連続値上げを許さず、値下げさせる▽福祉と暮らし最優先の地方政治の実現-の願いを「日本共産党に託してください」を訴えています。(1面、7面)
消費税10%増税反対の声を上げている自民党政調会長や亀井静香元金融担当相に話を聞きました。
29日告示の道府県議選と政令市議選。消費税10%への大増税に続き、高すぎる国民健康保険料(税)が大争点に浮上しています。全国8割の自治体で平均4.9万円の連続・大幅値上げの危険が迫っているからです。さらなる値上げを許すのか、共産党の提案のように公費1兆円の投入で抜本引き下げを実現するのかが問われます。(1面と6、7面)
目前に迫った統一地方選とそれに続く参院選で大争点となっている消費税10%への大増税。政府もついに国内景気が落ち込みの局面入った可能性を認めました。(1面と6、7面)
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地に固執する安倍政権がいよいよ追い詰められています。参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長の追及に、新基地建設の工期や経費すら示せない事態に陥っています。(1面と6、7面)
2月24日に投開票された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票。「反対」は約7割を占めました。保守系政治集団「新しい風・にぬふぁぶし」共同代表の金城徹さん、ウーマンラッシュアワー村本大輔さん、ジャーナリストの青木理さんにも話を聞きました。(1面と4面、5面)
10月からの消費税10%への増税をゆるすかどうかは目前の統一地方選、夏の参院選の大争点です。対話の中で「増税されたら生活できない」「商売がダメになる」と切実な声が寄せられています。三重県津市では-。(1面と6面)
10月からの消費税10%への増税。その"根拠"が総崩れになりました。日本共産党の志位和夫委員長の追及に安倍首相は実質家計消費も実質賃金もマイナスであることを認めざるを得ませんでした。(質問全文はこちら)(1面と6面と7面)
前半戦が3月に告示される統一地方選。高すぎる国民健康保険料(税)が各地で大問題になっています。公費負担を1兆円増やし、国保料を「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げる-。日本共産党の提案に期待が広がっています。栃木県知事の福田富一さんにも話を聞きました。(1面と6面と7面)
国政を揺るがす大問題となっている厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題。雇用保険や労災保険などで2千万人が過少支給などの被害を受け、消費税10%増税の前提も崩壊しました。元日銀理事の門間一夫さんにも話を聞きました。(1面と6面、7面)
原発メーカーの日立製作所は17日、英国での原発建設計画の「凍結」を発表しました。これにより安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置付けた「原発輸出」は総崩れになりました。元経産省官僚の古賀茂明さんにも話を聞きました。(1面と6、7面)
名護市辺野古への新基地建設で土砂投入への怒りが世界にまで広がる中、自民党は新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日)妨害の暴挙に出ています。首都大学東京教授の木村草太さんにも話を聞きました。(1面と6、7面)
韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)。喬桐(キョドン)島から高城(コソン)まで、北朝鮮を望むDMZ周辺で記者が見たものは-。(1面と9面)
2019年は統一地方選、参院選の年です。政治コラムニストで元朝日編集委員の早野透さんが昨年を振り返りながら、安倍政治をどうみるのか「本気の共闘」とは何か、さらには資本主義のあり方まで日本共産党の志位和夫委員長にズバリ聞きました。(1面、6〜10面)
日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から多数の人々を日本本土に動員し、強制的に働かせた「徴用工」の問題。韓国大法院(最高裁)判決をめぐり日韓の間に大きな問題となっています。韓国の文在寅大統領は、ソウルでの日韓議員連盟代表との会談(14日)で「労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したのではない」と表明。会談に参加した日本共産党の志位和夫委員長は「被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」と述べました。(1面と2面)
9月の知事選で示された沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対の民意を無視した安倍政権の強権むき出しのやり方に怒りの声が広がっています。元自民党沖縄県連会長の外間盛善さん、ジャーナリストの青木理さんにも話を聞きました。(1面)
今国会の冒頭に憲法審査会の運営に事実上の号令をかけた安倍晋三首相。与野党合意で運営するというルールを踏みにじり与党だけで一方的に憲法審査会開催を強行しました(11月29日)。国会を愚弄する安倍政権の暴走に、自民党閣僚経験者も怒ります。(1面)
安倍晋三首相(当時、内閣官房長官)は新聞の対談で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者を天まで持ち上げていました。雇用は守られるどころか大リストラ。そんな日産に1千億円超の公的資金を投入し、支援したのが自民党政権です。日産村山工場跡(武蔵村山市)で街の声を聞きました。同志社大学大学院教授の浜矩子さん、自動車ジャーナリストの遠藤徹さんにも話を聞きました。
「中立公正のため」の有識者メンバーの大半が、参加申請しているゼネコンと癒着していた-。東京外かく環状道路トンネル工事の受注者選定手続きをめぐる重大事故が編集部の取材で浮上しました。
いま消費税10%への増税の危険性を深く懸念する声が、党派を超えて広がっています。内閣官房参与も務めている藤井聡京都大学大学院教授もその一人です。埼玉・ふじみ野市の商店主らの声も聞きました。
「あまりに高すぎる」と住民から悲鳴が上がる国民健康保険料(税)。どう解決するかは、国政・地方政治の重要課題です。日本共産党は、公費負担を1兆円増やし、仕組みを見直すなかで、国保料を「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げる政策を発表しました。「ぜひ実現してほしい」と期待が広がっています。
親密な業界団体に国の"お墨付き"を与える-。茂木経済再生相に"国政私物化"疑惑が浮上しました。
安倍晋三首相による来年10月からの消費税率10%への引き上げ表明に、国民から怒りや不安の声が上がっています。日本共産党は「消費税10%は中止せよ」の一点での国民的大運動を呼びかけています。経済ジャーナリストの荻原博子さんにも話を聞きました。
北朝鮮の「脅威」を口実に安倍政権が強行しようとしている「イージス・アショア」(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)計画。候補地の秋田・山口両県では住民から批判が噴出しています。安倍首相の地元・山口では、住民だけでなく町長も反対を表明しています。
北海道地震で被害を受けた肉用牛農家から怒りの声が上がっています。日米首脳会談で首相が、農産物を含むFTAの日米交渉開始で合意したからです。日米共同声明の日本語訳をねつ造した疑いも浮上しました。
名護市辺野古への米軍新基地建設に反対だ-。沖縄県民は再び巨大な民意を安倍政権に突きつけました。9月30日投開票の県知事選。「オール沖縄」の玉城デニー氏が、安倍政権丸抱えの候補を破り当選しました。過去最多の39万6632票。8万票差をつけました。
米朝交渉が再び動きだしました。事態を打開したのは今年3回目となる南北首脳会談(18〜20日)。朝鮮半島の平和と非核化に向けた重要な前進がありました。東京大学大学院教授の木宮正史さんにも話を聞きました。
大激戦の沖縄知事選(30日投票)。翁長雄志知事の遺志を継ぎ、名護市辺野古の米軍新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」の玉城(たまき)デニー候補と、新基地推進の安倍官邸丸抱えの佐喜真候補との事実上の一騎打ちです。デニー候補への期待が広がっています。
13日告示(30日投票)の沖縄県知事選。米軍普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設」断念などを求めた「建白書」(2013年)実現を目指す玉城デニー候補と、辺野古への米軍新基地建設を強行する自民、公明、維新推薦の佐喜真淳候補の事実上の一騎打ちです。保守・中道系政策集団「新しい風・にぬふぁぶし」共同代表、元那覇市議会議長の金城徹さんにも話を聞きました。
全国注視の沖縄県知事選が13日に告示(30日投票)されます。最大争点は、名護市辺野古の米軍新基地建設の是非。県は、新基地建設をめぐる埋め立て承認の撤回に踏み切りました。「オール沖縄」の玉城デニー候補は訴えます。「県の判断を強く支持し、新基地建設の阻止をやり抜く」。前名護市長の稲嶺進さんにも話を聞きました。
沖縄県知事選が13日告示(30日投票)されます。辺野古の米軍新基地建設反対で結集する「オール沖縄」の候補として、玉城デニー衆院議員が立候補します。新基地建設推進の自民・公明両党は佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。事実上の一騎打ちです。翁長氏の遺志を引き継ぐ玉城氏への期待が広がっています。
今こそ心を一つに-。翁長雄志知事の死去(8日)を受けた沖縄県民の強い思いです。9月13日告示(同30日投票)と決まった知事選。翁長知事の遺志を引き継ぎ辺野古新基地建設反対を貫く「オール沖縄」の代表か、安倍政権言いなりの新基地建設推進の候補かが最大の焦点です。
米クリントン政権で国防長官を務め、北朝鮮核危機や沖縄の米軍普天間基地問題に直接携わってきたウィリアム・ペリー氏(90)。米朝首脳会談で開始された朝鮮半島非核化のプロセスや日本にもたらす影響、核兵器廃絶にかける思いを聞きました。
核兵器禁止条約の国連会議での採択から1年。各国による署名、批准が進んでいます。被爆地・長崎市の田上富久市長に、禁止条約をめぐる動き、日本政府の姿勢などについて聞きました。
安倍政権が建設を急ぐ沖縄・辺野古の米軍新基地(名護市)。沖縄県は17日、沖縄防衛局に「即時工事停止」を求める"最後通告"の行政指導文書を送付しました。受け入れられなければ、翁長雄志知事は、埋め立て承認の撤回手続きに入ります。
日本共産党が明らかにした、森友学園の国有地売却をめぐる会計検査院への"圧力"疑惑。憲法上の独立した機関・会計検査院の報告書がゆがめられた重大問題です。会計検査院元局長の有川博さん、選手大学名誉教授の晴山一穂さんにも話を聞きました。
西日本を襲った記録的な豪雨が各地に甚大な被害を与えています。酷暑の中、被災地では、懸命の救助・捜索作業が行われています。住宅地が大規模に冠水し、大きな犠牲が出た倉敷市真備町地区では。
建設予定地で軟弱地盤が見つかり、工事の見通しが立たない沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設。埋め立て予定域に生息するサンゴの保護をめぐっても、行き詰まりに直面しています。
宅急便で知られるヤマトホールディングスの傘下で引っ越し事業などを担当する企業が、会社ぐるみで不正を行っている疑いが出てきました。編集部の取材にヤマト側は、一部に誤った請求があったことを認め、調査を約束しました。
核戦争の脅威から抜け出す扉を開いた史上初の米朝首脳会談(12日)。その意義や展望を各界の識者が語る新シリーズ「どうみる米朝首脳会談」を始めます。第1回は作家の室井佑月さんと慶応義塾大学准教授の礒崎敦仁さんです。
18日朝、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が起きました(M6.1)。高槻市では小学校のプールのブロック塀が倒れ、女児(9)が下敷きになり亡くなりました。学校や通学路に基準を満たさない危険な塀がないか総点検が求められています。東北大学災害科学国際研究所教授の遠田晋次さんにも話を聞きました。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が12日、シンガポールで会談しました。対立してきた両国の首脳による直接会談は歴史上初めてです。ジャーナリストの青木理さん、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんにも話を聞きました。
労働時間規制をいっさい取り払う「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ「働き方改革」一括法案。参院本会議での審議が始まりました。長女を過労死で失った佐戸恵美子さんは参院で必ず廃案にと訴えます。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地護岸工事をめぐり防衛省が、工事ができないほどの軟弱地盤を示す報告書を約2年間隠していました。
安倍晋三首相の国会答弁が虚偽である"決定的証拠"がでました。愛媛県が参院に提出(21日)した県作成文書です。愛媛県文書方見えてくるものは。ジャーナリストの大谷昭宏さんにも話を聞きました。
"国政私物化"が問題の学校法人「加計学園」の獣医学部新設。衆参予算委員会での柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑や集中審議で疑惑が深まりました。小泉首相の秘書官を務めた小野次郎さんにも話を聞きました。
いま朝鮮半島で歴史的な平和の激動が起こっています。南北首脳会談(4月27日)で、朝鮮半島の「完全な非核化」と「年内の朝鮮戦争の終結」を明記した「板門店宣言」が合意され、米朝首脳会談成功への期待が広がっています。ジャーナリストの青木理さん、慶応大学准教授の礒崎敦仁さんにも話を聞きました。
5月3日は憲法記念日、5日はこどもの日です。作家の半藤一利さんと憲法学者の木村草太さんに、安倍9条改憲や憲法の意義、子どもの人権、安保政権などについて聞きました。
安倍政権に関わる疑惑が次々と明るみに出て"底なし"の状況です。「民主主義を取り戻そう」と国会前大行動が取り組まれ、のべ5万人が参加し、怒りの声をあげました。
対話による平和的解決の方向に動きつつある北朝鮮の核・ミサイル問題。日本共産党の志位和夫委員長は「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的に、段階的に進める」ことを6カ国協議の関係国に求める要請文を発表しました(6日)。9日には安倍晋三首相と党首会談を行い、その内容を提起しました。
北朝鮮の核・ミサイル問題で危機打開の動きが劇的に進展しています。韓国、北朝鮮、米国、中国の首脳会談が次々設定され、対話による平和解決の流れが加速しています。上智大学教授の中野晃一さんにも話を聞きました。
森友公文書改ざん問題で、当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が3月27日行われました。佐川氏は55回も証言拒否をする一方で、安倍晋三首相夫妻や官邸の関与だけはきっぱり否定しました。元自民党都議の稲葉真一さんにも話を聞きました。
森友公文書の改ざん事件。国民主権と議会制民主義を破壊する犯罪行為への国民の怒りと、野党6党の結束が安倍政権を追い詰めています。27日には佐川宣寿前理財局長の証人喚問が行われます。元財務相の藤井裕久さんにも話を聞きました。
国民の怒りの声が安倍政権を直撃しています。学校法人「森友学園」の国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんし、国会や会計検査院に提出していたからです。ジャーナリストの大谷昭宏さんにも話を聞きました。
安倍政権が窮地に追い込まれています。野党のたたかいと反対世論の広がりのなか安倍晋三首相は、データねつ造発覚で「働き方改革」一括法案からの裁量労働制の対象拡大部分を削除すると表明(1日)。森友学園(大阪市)への国有地売却に関する公文書を財務省が「改ざん」し、国会に提出したという重大疑惑が政権を直撃しています。
2011年3月11日の東日本大震災から7年。福島県では、東京電力福島第1原発事故かによる被害で、今も県内外に5万人が避難生活を強いられています。同県楢葉町から東京に避難した山内悟さんは今春、ふるさとの自宅に戻ります。
安倍政権が今国会で成立を狙う「働き方改革」関連法案。裁量労働制の対象拡大を正当化するため、データのねつ造をしていたことが発覚し、反対世論が急速に広がっています。
「治療上の必要」などで個室に入院した場合、高い差額ベッド料を払わず済んだ-。日曜版の「お役立ちトク報」(昨年12月24日号)を読んだ人から、「私も記事を活用した差額ベッド料を払わずにすみました」とのうれしい知らせが編集部に相次いで寄せられています。
「税金を素直に納める気持ちになれない」-。「森友疑惑」キーマンの佐川宣寿国税庁長官。昨年の国会では財務省理財局長として「記録は破棄した」と強弁していました。ところが「破棄」したはずの文書が300ページも出てきました。
最後のセーフティーネット・生活保護まで削ろうという安倍政権に不安と批判の声が広がっています。日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会(5日)で削減計画の撤回を求め、生活保護を使いやすくするための緊急提案を示しました。
「憲法9条を変えるというならもう自衛隊にはいたくなかった」-。自衛隊をこのほど辞めた男性が語ります。9条改憲に突き進む安倍晋三首相。自衛隊員はその改憲路線の深刻な被害者です。いま広がる9条改憲ノーの3000万人署名運動にも隊員やその家族の思いが寄せられています。
安倍9条改憲、野党共闘をどうみるか-。憲法学者の小林節さんに話を聞きました。
安倍政権が今国会で成立を狙う「働き方改革」関連法案。裁量労働制の対象拡大を正当化するため、データのねつ造をしていたことが発覚し、反対世論が急速に広がっています。
「酷薄な弱者切り捨て許されない」(愛媛新聞社説)。安倍政権の生活保護大幅削減に怒りが広がっています。削減額は国費160億円。他方、重大事故がつづくオスプレイ購入費には約400億円もつぎ込みます。暮らしに冷たく、歯止めなき大軍拡を進める安倍政権の姿が浮き彫りになっています。
大激戦の沖縄県名護市長選挙が28日告示を迎えます。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」共同代表で金秀グループ会長の呉屋守將さんに名護市長選で稲嶺ススム市長が勝利する意義を聞きました。
安倍晋三首相は新年から、憲法改定への強い執念を示しました。通常国会での9条改憲発議を狙っています。安倍9条改憲ノーの声は保守の人たちにも広がっています。元国土庁長官の亀井久興さんに聞きました。
安倍政権への批判に歯に衣着せぬ批評が評判の浜矩子さん(同志社大学大学院教授)と日本共産党の志位和夫委員長に2018年新春対談です。総選挙結果と市民と野党の共闘、安倍晋三首相の政策批判から未来社会論まで大いに語り合いました。(全文はこちら)
日曜版の記事を思い出し、「差額ベッド料」を払わずにすんだ-。今回の「お役立ちトク報」は、差額ベッド料問題の特集です。
ノーベル平和賞受賞であらためて注目を浴びている核兵器禁止条約。唯一の戦争被爆国の日本は、同条約を掲げて北東アジアの非核化をめざすべきだと説くのは日本総合研究所の寺島実郎会長です。
諏訪中央病院名誉院長で作家の鎌田實さんは「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」の発起人です。憲法や新著『忖度バカ』に込めた思いを聞きました。
沖縄だけでなく全国の空を訓練で飛んでいる米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ。低いとしてきた重大(クラスA)事故率が、日本配備から5年で1.7倍の3.27(9月末時点)に急上昇したのです。
総選挙で「全世代型社会保障」と公約していた安倍晋三首相。選挙が終わったとたん、社会保障の負担増・給付減に乗り出しました。山梨県医師会会長の今井立史さん、埼玉県医師会会長の金井忠男さんにも話を聞きました。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり重大疑惑が浮上しました。鶴保庸介・前沖縄北方担当相は大臣在任中、工事参入を狙う業者と大臣室で7回も面会し、陳情を受けていました。業者は面会を仲介した鶴保氏の後援会長に1千万円を超える資金を提供したと証言。鶴保氏自身も業者から選挙支援や飲食接待を受ける一方、業者のために自民党国会議員を紹介し、防衛省へも問い合わせをしていました。
北朝鮮の核・ミサイル問題への対応が最大の焦点となった6日の日米首脳会談。安倍首相は、軍事力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」との大統領の立場を「一貫して支持する」と発言し、「対話のための対話は意味がない」とのべました。
「党内で議論を深め、自民党としての(改憲)案を憲法審査会に提案していきたい」。総選挙結果を受けた記者会見で安倍晋三首相は表明(10月23日)しました。しかし選挙後の世論調査をみても国民は9条改憲を認めていません。写真家の大石芳野さんにも話を聞きました。
総選挙(22日投開票)で日本共産党は、沖縄1区で「オール沖縄」の共同候補・赤嶺政賢氏が、比例代表選挙で11氏が当選し、計12議席を獲得しました。共産党、立憲民主党、社民党が市民連合と政策合意を結び、たたかった選挙。3野党は公示前の38議席から69議席へ大きく増やしました。政治コラムニストの早野透さんにも話を聞きました。
安倍暴走政治を続けさせていいのかが最大争点の総選挙。「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」-2極対決の大激戦の中、22日の投開票を迎えます。日本共産党の志位和夫委員長は街頭で力を込めて訴えます。「安倍政治を退場に追い込む一番の決め手は市民と野党の共闘の勝利と、比例での共産党の勝利です。どんな困難があっても共闘を揺るがず貫く共産党を躍進させることこそ、政治を変える確かな力です。総選挙は2票あります。小選挙区は野党統一候補、比例は日本共産党の声を広げに広げてください」。作家の中島京子さんにも話を聞きました。
安倍暴走政治を続けさせていいのかが最大争点の総選挙(22日投票)。日本共産党の志位和夫委員長は公示日の10日、第一声で「共闘こそ希望であり、未来をひらく力です。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろう」と訴えました。俳優の加藤剛さん、作家の佐藤愛子さんにも話を聞きました。
総選挙が10日公示(22日投開票)されます。安倍自公政権が「森友・加計疑惑隠し」解散に打って出るなか、「希望の党」が登場。民進党がそれに吸収されるという激動のもとでの選挙です。「希望の党」は「安保法制容認」「憲法改正」の自民補完勢力。真の対決構図は「自公とその補完勢力」VS「市民と野党の共闘」です。安保法制廃止・立憲主義回復を握って離さない日本共産党への期待が広がっています。同志社大学教授の浜矩子さん、作家のあさのあつこさんにも話を聞きました。
9月28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を表明した安倍晋三首相。2019年10月に消費税10%大増税する際の使い道の変更などをあげ「国難突破解散」といいます。政治学者で東工大教授の中島岳志さんにも話を聞きました。
安倍晋三首相が、28日召集予定の臨時国会の冒頭で、衆院を解散し、総選挙を行う方向です。最短で10月10日公示、22日投票になります。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
大手ゼネコンが受注することになっている-。「赤旗」日曜版が談合疑惑を指摘していた外環道工事の入札契約手続きが突如、中止されました。「談合等の不正行為の疑義を払拭できない」のが理由。公正取引委員会も調査に入ります。巨大開発の闇を追います。
安倍晋三首相が憲法9条の改憲を狙うなか、安倍改憲を阻止しようと広範な人々が集まり新たな市民団体が誕生しました。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」。発起人の一人、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんにも話を聞きました。
北朝鮮が8月29日午前6時前、弾道ミサイルの発射を強行しました。ミサイルは日本上空を通過し北海道の襟裳岬東方約1180㌔の太平洋上に落下しました。通告なしに日本の上空を飛び越える発射は極めて危険です。元外務省国際情報局長の孫崎享さんにも話を聞きました。日本共産党の志位和夫委員長は同29日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する-対話による解決による解決に逆行する行為を中止せよ」の談話を発表しました。
振付師のラッキィ池田さんが新著『「思わず見ちゃう」のつくりかた 心をつかむ17の「子ども力」』を出しました。平和への思いから子どもの「力」まで縦横に語ります。
名護市辺野古に米軍新基地建設を強行し、米軍普天間基地のオスプレイが墜落しても飛行を容認した安倍政権。県民の怒りは、12日に那覇市内で開かれた「県民大会」で示されました。「我々はあきらめない」のメッセージボードを掲げる4万5000人の参加者。翁長知事は「辺野古新基地をつくることは絶対にできないと確信している」と力を込めました。
終戦から72年。今年の8月15日は、安倍晋三首相が憲法9条を改憲し、2020年の施行をめざすと公言する中で迎えます。戦争と平和、憲法への思いを俳優の加藤剛さん、作家の中島京子さんに聞きました。
広島、長崎への原爆投下から72年-。核兵器禁止条約の採択(7月7日)を受け、核兵器廃絶に向けた歴史的な転機の夏を迎えます。被爆地・長崎の田上富久市長、国連会議で訴えた藤森俊希さんの思いは-。
安倍政権がいよいよ追い込まれています。内閣支持率はついに26%(「毎日」24日付)。前回調査(6月)から10ポイント減です。衆参予算委員会での閉会中審査でも安倍晋三首相から驚くような答弁が飛び出しました。「加計学園」の獣医学部新設計画を知ったのは「1月20日」だというのです。ジャーナリストの大谷昭宏さんにも話を聞きました。
認知症の人は障害者手帳を取ることで、医療費などさまざまな給付を受けられる可能性があります。このことを掲載した日曜版「お役立ちトク報」(1月29日号)の記事に反響が相次いでいます。申請方法など特集でお伝えします。
人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた「国連会議」で採択されました。日本政府が参加しないなか、日本共産党代表団(団長・志位和夫委員長)は会議に出席し、その成功のために活動しました。志位委員長に条約の意義などについて聞きました。
▶志位委員長のインタビュー全文
▶採択にあたっての志位委員長の声明
▶条約・仮訳
「首都・東京の審判は、安倍政権にレッドカードを突きつけた」-。2日投開票の東京都議選で、自民党は改選57議席を23議席に激減させる歴史的大敗を喫し、日本共産党は改選17議席から19議席に躍進しました。
東京都議選は、安倍自公政権の「加計・森友」疑惑隠し、憲法破壊の暴政に怒りが広がるなか、大激戦で7月2日の投開票を迎えます。女優の冨士眞奈美さん、映画監督の降旗康男さんにも話を聞きました。
東京都議選が23日告示、7月2日投票でたたかわれます。①憲法違反の安倍政治への審判②築地市場の豊洲移転中止③「逆立ち都政」ただし、福祉・暮らし最優先の都政-が三つの大争点。どの問題をみても「自民・公明対日本共産党」の対決構図は鮮明です。作家・僧侶の瀬戸内寂聴さん、作家の佐藤愛子さん、元自衛官にも話を聞きました。
国民健康保険料(税)の値上げ通知が市区町村から各世帯に届いています。東京23区では昨年度に比べ1人当たり7252円の値上げ。高すぎる国保料の引き下げは、東京都議選(23日告示7月2日投票)の大争点のひとつです。
国と東京都が1兆円以上負担する東京外かく環状道路(外環道)で、大手ゼネコンによる談合疑惑が浮上し、調査が始まっています。外環道は、福祉と暮らしを押しつぶす巨大開発の象徴。6月23日告示の東京都議選(7月2日投票)でも各党の姿勢が問われます。
「80年の歴史がある築地の再整備・改築を実施して『世界の築地』として残すべきです」。きっぱりと言うのは東京・銀座の名店「てんぷら近藤」の店主、近藤文夫さん(70)です。
安倍晋三首相をめぐる重大疑惑が浮上しています。「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が首相「意向」で、52年ぶりの獣医学部新設を認められたというもの。疑惑の核心を追いました。
「共謀罪法案は廃案に!」「強行採決許さない!」。16日夜、東京・日比谷野外音楽堂を埋めた4200人から怒りの声が上がりました。高等裁判所の判事経験者2人にも話を聞きました。
憲法9条の改定で「自衛隊」を条文に明記し、2020年の施行を目指す-。安倍晋三首相が突然、9条改憲を表明しました。安保法制=戦争法による解釈改憲につづき、明文改憲をねらう安倍政権。その危険な狙いとは-。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、安倍政権が護岸工事に初めて着手しました(4月25日)。繰り返し表明されてきた「新基地ノー」の民意を真っ向から踏みにじる暴挙に怒りが広がっています。映画監督の井筒和幸さんにも話を聞きました。
東京都の築地市場の豊洲移転問題-。東京都議選(6月23日告示・7月2日投票)の大争点です。築地の水産仲卸業者の約7割が豊洲移転中止を求めるなど働く人のなかでも大きな変化が起きています。
「心の中」を処罰する違憲立法の「共謀罪」法案。政府・与党は衆院本会議で審議入り(6日)を強行しました。安倍政権は、国民の求める森友学園疑惑の解明などに背を向ける一方、新たな暴走にのりだしています。作家の室井佑月さん、ジャーナリストの大谷昭宏さんにも話を聞きました。
ニューヨークで開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」。日本政府が不参加を決める中、日本共産党代表団は会議に公式に参加し、被爆国日本の国民の声を届けました。志位委員長に、会議の意義やそこでの多面的な活動について聞きました。
学校法人「森友学園」(大阪市)への格安国有地売却-。「首相夫人付」が出した1通のファクスが安倍晋三首相夫妻を直撃しています。昭恵氏の関与を示す"証拠"として国会の証人喚問で飛び出しました。政府は昭恵氏の関与を必死に否定しますが、それを覆す、新証言や資料を編集部は得ました。
国有地の8億円値引きについて政府の説明に納得できないが85%(「読売」20日付)-。学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる疑惑に国民の怒りが沸騰しています。
東京都の築地市場(中央区)の豊洲新市場移転問題を検証する都議会「百条委員会」の証人喚問が始まりました。移転を決めたのは誰か、なぜ都が巨額の土壌汚染対策費を負担しなくてはならなくなったのか-。都政の闇の一端が日本共産党の吉田信夫都議の質問などで明らかになりました。
タダ同然で国有地の払い下げを受けるなど学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる疑惑が安倍内閣を直撃しています。内閣支持率は急落。疑惑隠しの姿勢には自民党内からも批判の声が上がっています。
安倍政権が海上工事の再開を強行し、大きな正念場を迎えている辺野古の米軍新基地建設。日本共産党の志位和夫委員長が訪問しました(3〜5日)。
国有地をタダ同然で払い受けた大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の幼稚園で教育基本法から逸脱する教育が行われていました。同学園の教育を高く評価していた安倍晋三首相夫妻の道義的責任が問われています。教育評論家の尾木直樹さんにも話を聞きました。
修学旅行費用を工面するため子どもがアルバイトしたら、収入認定され、生活保護を打ち切られた-。こんなことが水戸市のひとり親家庭で起きました。相談を受けた地元の日本共産党市議が直ちに動き、市の誤った打ち切りを是正させました。
大問題となっている築地市場の豊洲移転。移転を進めた石原慎太郎元都知事の責任究明は避けて通れません。都議会はついに石原氏らの特別委員会での参考人招致を決めました。1通の協定書と都局長経験者らの証言から浮かび上がる石原氏の責任とは-。
トランプ米大統領による、中東・アフリカ7カ国出身者や難民の入国を禁止する大統領令に、世界中から批判の声があがっています。そのなかで、同大統領を天まで持ち上げる安倍晋三首相。10日の日米首脳会談では「安倍外交」が問われます。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんにも話を聞きました。
原発再稼働を急ぐ安倍政権は、東京電力福島第1原発事故で避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅の無償提供を3月末で打ち切ろうとしています。対象は約1万世帯です。
認知症でも障害者手帳が取れるケースがあるのを知っていますか? 日曜版の記事を見て、障害者手帳を取った患者の家族から「医療や介護などで年間約54万円も負担を減らせた」とのうれしい知らせが編集部に届きました。
日本共産党の95年の歴史で初めて、他の政党の代表があいさつした日本共産党第27回党大会。「この場にいられて幸せ」など参加者に大きな感動を広げました。経済評論家の内橋克人さんにも話を聞きました。
米軍占領から本土に復帰して45年。沖縄は緊迫した新年を迎えています。
昨年の参院選では、32の1人区すべてで野党統一候補が実現し、11選挙区で勝利しました。安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代の始まりです。新しい年にあたり各界の方々に、野党と市民の共闘で政治を変える思いを語っていただきました。
墜落事故(13日)からわずか6日後の暴挙です。在沖米海兵隊は普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイの全面飛行を再開しました(19日)。翁長雄志知事は官房長官に抗議しました。作家の澤地久枝さん、沖縄国際大学教授の前泊博盛さんにも話を聞きました。
高い学費と、"教育ローン"化した奨学金が、若者やその家族を直撃しています。そこから見えてくるのは、世代を超えて格差と貧困が続く日本社会の姿です。奨学金問題対策全国会議共同代表で中京大学教授の大内裕和さんにも話を聞きました。
国会が異常事態です。毎週のように強行採決が繰り返されています。環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案、年金カット法案、そしてカジノ解禁推進法案。犯罪である賭博=カジノの解禁には、国民世論とともにメディアがこぞって反対の声をあげています。作家の室井佑月さん、政治コラムニストで元「朝日」編集委員の早野透さんにも話を聞きました。
建設費の高騰が大問題になっている東京都の豊洲新市場。日本共産党都議団の追及をきっかけに、高騰を止められないカラクリの一端が明らかになりました。疑惑が指摘されているのは都の第三者機関「入札監視委員会」です。
"とりあえず8.3兆円。お支払いは電気料金の値上げで"-安倍政権は、こんな「請求書」を出そうとしています。東京電力などが支払うはずだった福島第1原発事故の収束費用などを、国民に負担させようというもの。狙いはズバリ原発再稼働です。内部資料を日曜版編集部は入手しました。
南スーダンPKOに派兵している自衛隊に「駆け付け警護」「宿営地共同防護」という新任務を与える閣議決定をした安倍内閣(15日)。派遣される第11次隊の中心、陸上自衛隊第9師団がある青森からのルポです。
新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)を過労自殺に追い込んだ広告最大手の「電通」(東京都港区)に、東京労働局などが強制捜査に入りました。社員らに違法な長時間労働をさせていた疑いです。
世論調査でも多数が「慎重審議」を求ている環太平洋連携協定(TPP)。1日、暴言で批判を浴び、発言を撤回した山本有二農水相が再び「冗談言ったら、(閣僚を)首になりそうになった」と発言。共産・民進など野党は農水相の辞任を要求。政権と与党は2日の衆院TPP特別委員会での採決を見送らざるをえませんでした。
「実弾で撃たれたらどうなるのか」-。自衛隊員からいまこんな質問が戦地医療にくわしい元陸上自衛隊員に寄せられます。南スーダンPKOへの派兵延長を閣議決定した安倍内閣。11月に11次隊を派兵し、安保法制(戦争法)にある駆け付け警護や宿営地共同防護の危険な新任務を与える構えで、現場の不安は高まる一方です。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を最大争点にたたかわれた新潟県知事選で、市民と野党の統一候補・米山隆一氏が、自民・公明推薦候補に6万票以上の大差をつけ勝利しました。
TPPをめぐり大問題となっている輸入米の価格偽装。「調整金」という名の裏金が存在し、輸入米を国産米より安く売っていたという重大疑惑です。農水省は"影響は確認できない"との報告書(7日)を出しましたが...。
白紙の領収書に自分たちで金額を書き込む-。稲田朋美防衛相に続き、白紙領収書疑惑が安倍政権中枢を直撃しました。編集部の調べで、菅義偉官房長官の政治団体に、金額欄が同じ筆跡の領収書が3年間の合計で約270枚、約1875万円分あることがわかりました。政治資金規正法違反の疑いもでてくる驚きの中身とは...。落語家の立川談之助さんにも話を聞きました。
言っていることと、やっていることが全く違う安倍晋三首相。参院選後初の所信表明演説(9月26日)でも「介護の拡充」といいますが、実際にやっていることは介護保険を利用できる対象者を大きく狭めていく大改悪です。元厚生労働省老健局長の堤修三さんにも話を聞きました。
「食の安全」と建設費の高騰が大問題となっている豊洲新市場(東京都江東区)。日本共産党東京都議団が入手した資料によると、都は同市場の工事約3千億円を発注しています。このうち大手ゼネコン3社が幹事社の共同企業体(JV)が、約2254億円と全体の7割以上を受注していたことが日曜版編集部の調査で分かりました。
内戦状態の南スーダンに11月から国連平和維持活動(PKO)で派遣される第11次隊。中心は陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森市)。政権は同部隊に武器使用拡大など危険な新任務を課す方針です。青森市長の鹿内博さん、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さん、自衛隊元陸士長、軍事評論家の前田哲男さんにも話を聞きました。
核兵器廃絶をめぐり焦眉の課題となっている「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始」-。これをめぐり、マレーシアの首都のクアラルンプールで開かれたアジア政党国際会議(ICAPP)第9回総会(1〜3日)で重大な事態が起きました。党代表団の団長として同総会に参加・発言した志位和夫委員長に、国際政治の焦眉の課題を提起した発言の意義、宣言を良いものに仕上げるために果たした役割、これまでの到達点を大きく後退させた中国共産党代表団のふるまい―などについて聞きました。(「志位委員長に聞く」全文はこちら)
「自民党衆院議員がいま一番怖がっているのは野党共闘だ」。ベテラン自民議員が語ります。参院選後、次の総選挙を見るとき、誰もが注目する最大の焦点は、野党と市民の共闘がどう広がるか-。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん、野党統一の参院議員(長野選挙区)の杉尾秀哉さん、上智大学教授の中野浩一さんにも話を聞きました。
安倍晋三首相はこの秋、憲法「改正」に乗り出そうとしています。首相が「改憲」のベースにしようとしている自民党改憲案とはどういうものか。日本国憲法の値打ちなども含め、さまざまな角度から編集部は安倍改憲を追及していきます。第1回は憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学教授のインタビューです。
「小さすぎて使えない」-。沖縄県・米軍北部訓練場の既存ヘリパッドについて米軍関係者が住民に語りました。安倍政権は、使えない施設の「返還」を「負担軽減」と宣伝する一方で、貴重な樹林などの環境を破壊して米軍垂直離着陸機オスプレイの着陸帯建設強行を目指しています。住民を強制排除して進める工事の異常な実態を追跡します。
先の大戦が終わって71年の夏。約30年間、戦争童話を朗読してきた俳優の市原悦子さんは、危機感を感じています。安倍政権が安保法制の強行に続き、平和憲法を変えようとしているからです。「戦争を伝え、憲法を守りたい」。今、市原さんは強く思っています。
71年前の8月6日、広島に投下された一発の原子爆弾が、建物疎開作業に駆り出されていた少年・少女約6000人の命を奪いました。同級生の8割を原爆で失った関千枝子さん(84)は「生き残った私が、この悲劇を伝えなくては」と体験を語り続けています。
31日投票の東京都知事選。野党統一の鳥越俊太郎候補と前自民党衆院議員、自民・公明推薦候補の有力3候補がしのぎを削る大激戦です。「大型公共事業から福祉・暮らし優先」「憲法・平和を守り核のない社会」と力を込める鳥越候補。「鳥越さんで都政を都民の手に取り戻そう」との思いが広がっています。映画監督の山田洋次さんにも話を聞きました。
注目の東京都知事選(31日投開票)。「あなたに都政を取り戻す」「憲法を守り生かす」と訴えるジャーナリストの鳥越俊太郎氏=共産、民進、社民、生活推薦=が増田寛也元総務相=自民、公明、こころ推薦=、前自民党衆院議員の小池百合子氏と争っています。
憲法を守る政治を取り戻すために野党と市民が共闘する歴史的な参院選が10日、投開票されました。日本共産党は比例代表で5議席を獲得し、東京選挙区では新人が当選。改選議席を倍増する6議席に前進し、非改選とあわせ14議席となりました。比例の得票は601万票(得票率10.7%)。32の1人区では11選挙区で野党統一候補が勝利しました。
日本の命運がかかった参院選はいよいよ10日投開票されます。論戦を通じ最大の争点として浮上してきたのが安保法制=戦争法と憲法9条改定問題です。野党と市民の共闘、日本共産党の勝利で安倍政権の暴走にストップを-と最終盤、比例も選挙区も一票を争う大接戦が続きます。
10日投票の参院選。安倍政権による憲法9条改憲が大争点に浮上しています。最新のどの世論調査でも改憲反対は多数。参院選は民意にそむく安倍改憲をストップする絶好のチャンス。臨済宗相国寺派管長の有馬頼底さん、思想家・神戸女学院大学名誉教授の内田樹さん、映画作家の大林宣彦さん、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんにも話を聞きました。
野党と市民の共同で安倍暴走政治を阻止する歴史的な参院選(7月10日投票)の幕が開きました。32の1人区すべてで野党統一候補が実現しました。「自公と補完勢力」対「4野党プラス市民」の対決構図が鮮明です。作家。僧侶の瀬戸内寂聴さん、同志社大学大学院教授の浜矩子さん、東海村前村長の村上達也さんにも話を聞きました。
22日公示の参院選(7月10日投票)。32の1人区野党統一候補が実現し、選挙戦の様相が激変しています。論戦でも日本共産党の参院選政策「力あわせ、未来ひらく」が威力を発揮。「政治は変えられる」の思いが広がっています。
憲法違反の安保法制=戦争法強行をはじめ安倍暴走政治全体が問われる22日公示(7月10日投票)の参院選。大争点の一つは、国民の暮らしを破壊してきた安倍政権の失政「アベノミクス」と消費税大増税への審判です。転換の道は-。経済評論家の内橋克人さんにも話を聞きました。
独裁政治と戦争国家への逆流を許すのか、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治を築くのか-。いよいよ7月の参院選です。32の参院選1人区全てで野党候補一本化が実現。「自民・公明と補完勢力」対「4野党プラス市民」という対決構図が鮮明になりました。小山田大和さん、石川県議会議員の金原博さんにも話を聞きました。
「もう限界!」。沖縄に悲しみと怒りがあふれています。公道でウオーキングしていた20歳の女性が、米軍属の元海兵隊員に襲われ、遺体で発見されたのです。米軍関係者による凶悪犯罪が繰り返されてきた沖縄で、「もう我慢できない」という世論が米軍優先の日本の政治を問うています。沖縄民謡歌手の古謝美佐子さんにも話を聞きました。
夏の参院選の公示まで1カ月余。全国32の1人区のほとんどで野党統一候補が実現する方向です。「自公とその補完勢力」対「4野党プラス市民・国民」の対決構図が鮮明です。日本共産党は統一候補の勝利、比例代表での躍進、13ある複数選挙区での必勝をめざし全力をあげます。徳島・高知選挙区ルポです。
「住むところを何とかして」「国による財政支援を」-。熊本地震の被災者や被災自治体の首長は、現地を訪れた日本共産党の志位和夫委員長に訴えました。14日で地震発生から1カ月です。
『昭和史』で知られる作家の半藤一利さんが、戦争に突き進む時代を庶民の目線で描いた『B面 昭和史 1926-1945』を出しました。昭和史研究の重鎮に聞きました。
熊本県を中心に激しい地震が相次いでいます。家屋の倒壊や土砂崩れで47人(19日現在)が死亡。熊本県内の広範囲で断水・停電が続き、県民の6%以上の11万人超が車中泊など劣悪な環境の避難生活を余儀なくされています。
「"国民はだまってついてこい"と言わんばかり」。作家の室井佑月さんは安倍内閣に怒り心頭です。政府はTPP(環太平洋連携協定)をめぐる国会審議で答弁拒否、全面黒塗りの文書しか出さず大問題に。民意無視の姿勢に怒りが広がっています。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
参院選の前哨戦として注目を集める衆院北海道5区補欠選挙(12日告示、24日投票)。安保法制=戦争法や環太平洋連携協定(TPP)、格差と貧困などを大争点に「戦争をさせない北海道をつくる市民の会」と野党が推す統一候補の池田まき候補(43)=無所属=が、自民党公認候補を激しく追い上げ激戦になっています。池田候補の勝利は、日本の新しい未来を切り開く大きな一歩です。ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、前札幌市長の上田文雄さんにも話を聞きました。
3月29日施行の安保法制=戦争法。強行後半年たちますが、廃止を求める世論と運動は発展しています。昨年、憲法審査会で「(安保法制は)憲法違反」と発言した早稲田大学の長谷部恭男教授に安保法制や明文改憲などについて聞きました。
「保育園落ちた」という母親のブログをきっかけに、子どもが認可保育所に入れなかった父母らの怒りが爆発しています。「一億総活躍社会」を打ち出し、待機児童ゼロを掲げる安倍首相。厚生労働省の調査でも待機児童は解消するどころか5年ぶりに増加(2015年4月)しました。なぜ-。新シリーズ「現場から問う安倍政治」でせまります。
TPPは国会決議に反している・8割、安倍農政を評価しない・8割超-。編集部が行った北海道内の全JA(農協)組合長を対象にしたTPP問題でのアンケート結果です。参院選前にTPP承認案と関連一括法の国会成立を狙う安倍政権にとって衝撃の数字です。しずない、余市町、常呂町、釧路丹頂、天塩町の各農協組合長にも話を聞きました。
1万8000人をこえる死者・行方不明者を出した東日本大震災から11日で5年。福島県では9万7000人以上がいまだに避難生活を送っています。安倍政権は、東京電力福島第1原発事故にともなう同県内の避難指示を解除し、あわせて避難者への賠償を打ち切ろうとしています。避難者からは「福島の切り捨ては許さない」と怒りの声が上がっています。浪江町長の馬場有さんにも話を聞きました。
解釈改憲による戦争法(安保法制)の強行に続き、条文そのものを変える明文改憲に執念を燃やす安倍晋三首相。参院選では、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力で占めることを狙っています。しかし安倍改憲はノーが国民の声です。元内閣官房長官で元新党さきがけ代表の武村正義さんにも話を聞きました。
「野党は共闘」。多くの国民の願いが政治を前に動かしました。①安保法制=戦争法の廃止②安倍政権打倒③国政選挙などで与党と補完勢力を少数に追い込む④国政選挙などでできる限り協力する-。この4項目で日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の5野党党首が19日会談し、合意したのです。日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「多くの国民の声に応え、極めて重要で画期的」とその意義を強調。5党書記局長・幹事長会談で早速、具体化への協議が始まりました。
舞台や映画、コンサートなどで活躍する俳優・大竹しのぶさん。昨年、「朝日」で連載中のエッセーをまとめた本『まあいいか』(昨年6月19日付までを収録)を出版しました。平和への思いなど、今一番伝えたいことを聞きました。
「よく準備された質問だった。安保法制(戦争法)の危険性を見事に明らかにした」。衆院予算委員会(4日)での日本共産党の志位和夫委員長の質問を聞いた自民党閣僚経験者の言葉です。安倍政権が強行した戦争法。志位氏は質問で、自衛隊が「殺し、殺される」こととなる現実的な危険を二つの角度から明らかにしました。
口利きの見返りに現金を受け取った"あっせん利得疑惑"が浮上し、閣僚を辞任(1月28日)した甘利明前経済再生相。業者からの献金と甘利事務所による口利きの実態がしだいに明らかになり、"幕引き許すな。真相解明を"の声が高まっています。取材で見えてきた疑惑の核心とは-。作家のあさのあつこさんにも話を聞きました。
「この先進的な取り組みを一日も早く全国で」。昨年11月、埼玉県和光市の介護施設を視察した安倍晋三首相の言葉です。首相が持ち上げたのは、介護保険法改悪で昨年4月から始まった「新総合事業」の先行事例。「要支援」を認定された人の通所・介護訪問を介護保険給付から切り離し、自治体の独自事業へと移すものです。その和光市から"必要な介護を打ち切られた"をいう訴えが編集部に寄せられました。
若者たちの命を一瞬で奪った長野県のスキーバス事故。死者15人のうち運転手2人をのぞく全員が大学生でした。2012年に関越道で7人が死亡したツアーバスの大事故が起きていたのに、なぜ教訓は生かされなかったのか-。
米軍普天間基地問題を最大争点とする全国注視の沖縄県宜野湾市長選(17日告示、24日投票)。安倍政権が全面支援する佐喜真淳市長と、翁長雄志知事はじめ「オール沖縄」が推すシムラ恵一郎候補との一騎打ちは大接戦、大激戦です。各界からの期待の声も紹介します。
3月に施行される戦争法。自衛隊が史上初めて、外国人を殺し、戦死者を出す現実的危険が強まっています。「戦争する国」になるとは、どういうことか-。すでに海外で戦争を繰り返している米国などの実態から考えるシリーズ「戦争する国のリアル」。まず米国を訪ね、イラク帰還兵の話を聞きました。
40年以上、日本の政治を見続けてきた元朝日新聞コラムニストの早野透さん(桜美林大学教授)と日本共産党の志位和夫委員長-。2016年の新春対談では、「国民連合政府」構想、戦後の保守政治から見た安倍政権、そして今年のたたかいの展望まで縦横に語り合いました。
「これでは"オレ、オレ詐欺"ならぬ"軽減詐欺"だよ」。安倍政権与党の自民・公明両党が合意した消費税率「軽減税率」の怒りの声が上がっています。1世帯あたり年4万円以上の大増税にもかかわらず、税負担が軽くなるような錯覚を覚えさせる「軽減税率」のカラクリとは...。作家の室井佑月さん、金融コンサルタント・大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんにも話を聞きました。
日本の食と農業、経済主権をアメリカに売り渡す環太平洋連携協定(TPP)。「大筋合意」から2カ月余、安倍政権は国会にも報告せず、日本語版全文さえ公表していません。11月末に「対策」を打ち出しましたが、国会決議違反をごまかすことはできません。JA島根中央会の萬代宣雄会長、JA沖縄中央会の新崎弘光会長、JA群馬中央会の池田隆政専務理事のみなさんに話を聞きました。東京大学教授の鈴木宣弘さん、日本共産党農林・漁民局長の紙智子さんにも話を聞きました。
国民には消費税大増税を押し付けながら、大企業には法人税減税の大盤振る舞い-。安倍政権が打ち出した「一億総活躍社会」の正体です。その背景には財界と政権与党・自民党の「政治とカネ」をめぐる深い癒着が...。同志社大学教授の浜矩子さんにも話を聞きました。
戦争法廃止を求める2000万人署名運動が各地で取り組まれています。超党派の現職議員のはじめ地域の有力者による鳥取県境港市での取り組みをリポートするとともに、俳人の金子兜太氏に思いを聞きました。
「介護離職ゼロ」を掲げる安倍晋三首相。その宣伝とは逆に、いま介護崩壊が大問題になっています。とくに深刻なのは介護労働者の不足で、中心となる介護福祉士の養成校入学者数は今春、過去10年で最低を記録しました。安倍内閣の介護報酬大幅引き下げ(4月)でさらに打撃を受ける現場は-。全国福祉保育労働組合副執行委員長の西浦哲さんにも話を聞きました。
各地に問題が波及している横浜市内のマンションのくい打ち不正。旭化成建材によるくい打ちデータの改ざんに焦点が当てられていますが、編集部の取材でさらに新たな問題や不正を生む根深い業界の構造が浮かんできました。欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事長・弁護士の吉岡和弘さんにも話を聞きました。
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、安倍政権の焦りと強引さが際立ちます。沖縄県の翁長雄志知事は2日、県の埋め立て承認取り消しの効力を取り消した国土交通省の決定を「違法」と批判しました。SEALDs琉球の若者の思いは。環境監視等委員会の副委員長の東清二さん、元自民党県連会長の外間盛善さんにも話を聞きました。
今各地で介護施設の閉鎖が相次いでいます。きっかけは、今春の介護報酬改定で国が事業者の受け取る報酬を大幅に減らしたこと。このままでは事態がさらに深刻化します。介護現場で何が起きているのか-。介護報酬引き下げ問題をどう見るか、日本共産党の小池晃副委員長にも話を聞きました。
「新基地は造らせないという公約の実現に全力で取り組む」「日本の民主主義というものを国民全体に考えていただけるようなものになればいい」。沖縄県の翁長雄志知事は13日、名護市辺野古への米軍新基地建設の法的根拠となっていた前知事の「埋め立て承認」を取り消すことを発表しました。法廷闘争もふくむ安倍政権との正面対決へ大きな一歩を踏み出しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、「翁長知事の決断を強く支持、沖縄に連帯するたたかいを-辺野古埋め立て承認取り消しにあたって」との談話を発表しました。作家のあさのあつこさん、沖縄民謡歌手の古謝美佐子さん、那覇市議会議長の金城徹さん、ジャーナリストの青木理さんにも話を聞きました。
「農業全体に大きな影響を及ぼす。断じて容認できない」「食と安全を脅かす。反対の声を上げ続ける」-。環太平洋連携協定(TPP)の交渉で大筋合意した安倍政権に怒りの声が上がっています。選挙公約や国会決議にも反する大暴走。たたかいはこれからです。主婦連参与の山根香織さん、JA長野中央会会長の大槻憲雄さん、東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんにも話を聞きました。
本気で戦争法を廃止するなら「重要なのは野党の動き」と、TBS系ニュース番組が志位和夫・日本共産党委員長の動きを伝えました。いま焦点になっているのが「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府の実現を」との日本共産党の提案。志位氏が民主、社民、生活の各党党首と個別に会談、動きだしました。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
国民多数の世論にも背を向けて19日未明、戦争法を強行採決した安倍自公政権。国民の怒りと運動は鎮まるどころか、戦争法廃止へ新たな段階に動きだしました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」という提案を発表、反響が広がっています。(よびかけ全文)
安倍内閣・与党に列島で批判と怒りが沸騰しています。憲法9条を踏みにじり、日本を海外で戦争できる国にする戦争法案。国会論戦3カ月で論拠は崩れ、多くの世論調査も「今国会での成立反対」が6割以上。それでも国会多数で強行とはまさに暴挙です。法案反対の声は各界各層に急拡大。与党は追い込まれています。日本共産党の志位和夫委員長は、国民の意見を聞く公聴会開催直後の採決強行は「国会のルール違反で絶対にやめるべきだ」と強調。国会前で「安倍政権を打倒し、立憲主義と民主主義を貫く新しい政治をつくろう」と訴えました。
戦争法案をめぐる事態が緊迫しています。9月中旬にも参院での法案可決、成立をねらう安倍政権。他方、国会周辺をはじめ、各地で廃案を求める国民の運動は大きなうねりとなって急拡大。自民・公明与党の陣営にいた人たちからも強い反対の声が噴出しています。
高校生。若者、子ども連れのパパやママ、車椅子の高齢者...。国会議事堂正門前が市民で埋まりました。8月30日の戦争法案廃案と安倍政権退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」(主催・総がかり行動実行委員会)。国会周辺で12万人、全国1000カ所以上で数十万人が参加し、法案に反対する最大規模の行動に。あいさつに立った日本共産党の志位和夫委員長は呼びかけました。「残る国会会期は4週間。ここが正念場。絶対に止めよう」
北海道から沖縄まで21都道府県で若者たちが立ち上がりました(23日)。首都圏の学生たちでつくるSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)が呼びかけたもの。「本当に戦争法案を止める」と行動する若者たちの思いは-。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
「さすが共産党だ」「これで野党がまとまって追及してきたら怖い」。自民党議員が語ります。日本共産党の小池晃参院議員が国会質問(11日)で示した自衛隊中枢、統合幕僚監部の秘密内部文書。戦争法案の真相を示しています。質問から約1週間後の19日、中谷元・防衛相はついに文書の存在を公式に認めました。その驚くべき内容は-。
広島県庄原市では自民党県議の呼びかけで市議20人中19人が参加する「ストップ・ザ安保法制 庄原市民の会」が発足(7月31日)。首都圏では大学生が続き、高校生ら5千人がデモ(3日)-。戦争法案に反対する動きが急拡大中です。絵本『せんそうしない』を出版した、詩人の谷川俊太郎さんにも話を聞きました。
今年は広島・長崎への原爆投下から70年-。8月6日には、被爆者らが安倍晋三首相と面会します。出席する広島被爆者団体連絡会議・事務局長の吉岡幸雄さん(86)は首相に核廃絶への思いとともにこう訴えようと心に決めています。「過ちを繰り返さないために、戦争法案は廃止しかありません」
「ここまで落ちるとは...」-。3割台に急落した内閣支持率に自民党本部関係者が声をひそめます。各世論調査で不支持が支持を大きく上回りました。戦争法案の衆院強行採決に怒る国民世論が安倍政権を安倍政権を追い詰めているのです。俳人の金子兜太さんにも話を聞きました。
圧倒的多数の国民が「憲法違反」と声を上げる戦争法案。安倍政権・与党は15日、空前の憲法破壊法案を衆院安保法制特別委員会で強行採決しました。「強行採決は許せない」「安倍政権は国民の声を聞け」と怒りの声が広がっています。
戦争法案の国会提出から約2カ月。審議すればするほど世論調査で「法案反対」の数字が増え、ついに安倍内閣不支持が支持を上回りました(6日)。それでも今月中旬に衆院で採決強行をもくろむ安倍政権与党。法案成立阻止へ-さらに大きな声を広げ、追い詰めるときです。アフガニスタンで人道支援を続ける、ペシャワール会現地代表、医師・中村哲さんにも話を聞きました。
戦争法案や沖縄・米軍新基地建設を批判する報道機関をやり玉に広告主への圧力をちらつかせ「懲らしめる」「つぶさないといけない」などと大合唱。自民党本部の「勉強会」(6月25日)で、安倍首相に近い自民議員、作家がそんな暴言をはき厳しい批判が集中しています。日本共産党の志位和夫委員長がツイッターで指摘しました。「強権的な『異論封じ』の言動は、自ら提出した安保法案を、国民に説明する道理も論理も、持ち合わせていないことを自ら告白するものだ。こんな勢力に戦争法案を扱う資格はない!」。キャスターのみのもんたさんにも話を聞きました。
日本を戦争をする国にする戦争法案。内容が知られるにつれ、内閣支持率は落ち、反対の世論と運動が広がっています。安倍政権は、戦後最長の95日間の会期延長で、米国で約束した"夏までの成立"を実現するつもりです。日本共産党の志位委員長は延長強行反対で22日、民主、維新、生活、社民の野党党首と会談しました。「(与党が)国会で多数でも、強行できない国民的力関係をつくることが大事だ」と強調しました。元国土庁長官、元国民新党幹事長の亀井久興さん、同志社大学教授の浜矩子さん、元民主党衆院議員、元愛知県犬山市長の石田芳弘さんにも話を聞きました。
潮目が変わってきた-。安倍政権の戦争法案に反対する世論と運動が大きく盛り上がり、政策と自民・公明の与党が追い込まれてきました。圧倒的多数の憲法学者が反対を表明。自民党元幹部や歴代閣僚からも反対の声が。日本共産党の志位和夫委員長が国会前の集会(14日)で呼びかけました。「戦後最悪の戦争法案はみんなの力で廃案に追い込もう」。タレントの大橋巨泉さん、作家、僧侶の瀬戸内寂聴さんにも話を聞きました。
憲法9条を踏みにじり、日本を戦争戦争できる国にするのか-。いま、日本は大きな曲がり角に立っています。安倍政権が提出した戦争法案に、参考人として国会に呼ばれた憲法学者全員が「憲法違反」と表明、世論調査でも反対が多数です。戦争に動員される現職自衛隊員や、現実を知るOBの思いは-。
国会論戦中の「戦争法案」の核心がよくわかった-。日本共産党の志位和夫委員長が衆院安保法制特別委員会でおこなった約2時間の連続質問(5月27〜28日)が大反響を呼んでいます。質疑を書き起こしネット投稿した人も。浮き彫りになった法案の危険な内容は-。元防衛庁教育訓練教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦さんにも話を聞きました。
日本を「海外で戦争する国」につくり変える戦争法案-。いよいよ注目の国会論戦が26日から本格的に始まりました。安倍晋三首相は「夏までに成就させる」と米国で約束しましたが、どの世論調査でも「反対」が圧倒的。国会内外で日本の進路がかかるたたかいがいよいよ正念場を迎えます。
「反対」70万5585票、「賛成」69万4844票-。大阪市を廃止し五つの行政区に分割する「大阪都」構想の是非が問われた住民投票(17日、投票率66.83%)は、反対多数で決着しました。同構想を推進してきた橋下徹・大阪市長は任期満了(12月)後の政界引退を表明しました。
安倍内閣が国会に提出した「戦争法案」。各界から反対や危惧の声が相次いでいます。自民党元衆院議員、同党元千葉県連会長の実川幸夫さんに聞きました。
日本を「海外で戦争する国」にする-。そんな「戦争立法」で自民・公明与党が最終合意し、安倍内閣がいよいよ国会に法案を提出します。憲法9条を踏みにじり、日本をつくり変える大転換を許すのか-。「文字通り日本のあり方、命運がかかった歴史的たたかい」(山下芳生・日本共産党書記局長)がヤマ場を迎えます。
5月3日は「憲法記念日」、5日は「こどもの日」。ユーモアたっぷりの作品で人気の絵本作家・長谷川義史(よしふみ)さんを大阪に訪ね、平和への思いと子どもたちへのメッセージを聞きました。
26日投票のいっせい地方選挙後半戦。住民に一番身近な選挙で草の根から声あげる大切な機会です。日本共産党は前半戦に続き、戦争立法をはじめ安倍政権の暴走ストップを掲げ、平和とくらし・福祉を守る一票を-と訴えます。その争点を考えます。
「共産の躍進目立つ」(「東京」)「安倍政権への批判票の受け皿」(「朝日」)-。12日投開票されたいっせい地方選挙前半戦。日本共産党は41道府県議選で前回80から111、17政令市議選で前回107から136へと躍進しました。非改選を含め47都道府県すべてで議席確保したのは党史上初めてです。当選者の約半数は女性で、女性県議第1党。重要な躍進に込められた有権者の思いは-。
いっせい地方選挙前半戦(知事選、政令市長選、道府県議選、政令市議選)はいよいよ12日が投票日。安倍内閣の暴走政治に地方から審判をくだし、住民の声を政治に届けるとても大切な機会です。元公明党副委員長・元運輸大臣の二見伸明さん、和歌山県橋本市・農林業、防衛協会会員の丹生邦子さんにも話を聞きました。インタビュー戦後70年で加藤剛さんが日本共産党に「今度の選挙でも、大躍進を遂げてください」を期待を寄せています。
海外の戦争に自衛隊を参戦させる「戦争立法」。安倍内閣は選挙後に法案強行成立をめざしており、12日に投票日を迎えるいっせい地方選挙前半戦の大争点に浮上しています。どの世論調査をみても、「戦争立法」反対が多数。道県知事選、政令市長選、道府県議・政令市議選で、日本共産党は国民の願いにこたえ、安倍内閣の暴走に正面から立ち向かいます。富山県小杉町の元町長で北日本新聞論説委員長だった土井由三さん、千葉県勝浦市の元市長の藤平輝夫さんにも話を聞きました。
いよいよ本番を迎えるいっせい地方選。安倍政権の暴走と真正面から対決する政党は日本共産党だけ-。そんな声が広がっています。地方議会でも、共産党議員がいるといないとでは、住民要求の実現でも、無駄のチェックでも大違い。その実態は...。共産党の議席が空白になっている七つの県議会(栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡)の実態は...。
高すぎて払えない国民健康保険料(税)-4月のいっせい地方選(前半戦4月12日投票、後半戦同26日投票)の大争点の一つです。日本共産党は各地で「高すぎる保険料の引き下げを」と全力で訴えています。住民と力を合わせ5年連続で引き下げさせた北海道旭川市では...。国保問題を特集します。
閣僚の「政治とカネ」疑惑が続出する安倍政権。なかでも首相の"盟友"、下村博文文部科学相の疑惑は底無しです。教育行政を動かす力を背景に、塾業界に自分の名前をかぶせた後援組織「博友会」を広げ、票や「会費」などと称する政治資金を集める-。まさに教育分野の"利権あさり"の構図です。日本共産党の志位和夫委員長は5日の記者会見で、閣僚らの「政治とカネ」の疑惑解明を求めるとともに、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の全面禁止法案を国会に提出する方針を表明しました。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
東日本大震災から11日で4年。福島県では今も、福島第1原発事故の甚大な被害が県民を脅かしています。その中で安倍政権と東京電力の原発事故にたいする営業損害賠償打ち切りの方針。「オール福島」のたたかいで打ち切り方針は見直され、賠償継続と拡充を求める声が広がっています。福島の現状は...。福島県知事の内堀雅雄さん、福島県商工会連合会会長の轡田倉治さんにも話を聞きました。
「夫は大企業に勤め残業がすごく、過労です。志位さんが提案した月残業上限45時間の法制化をぜひ」-。衆院予算委員会(2月20日)での志位和夫委員長の質問を見て党本部にそんな電話が。雇用問題にしぼって1時間39分。かつてない徹底追及です。その焦点を特集します。(基本的質疑の全文はこちら)
子どもが病気をしてもお金の心配なく医療を受けられるようにしてほしい-。親の切実な願いです。子どもの医療費助成制度が、全自治体に広がっています。いっせい地方選では、対象年齢の拡大や窓口無料化など制度の拡充が大きな争点となります。千葉県、名古屋市からのリポートです。日本医師会常任理事の釜萢(かまやち)敏さんにも話を聞きました。
安倍政権が、「改革断行」国会の目玉としている農協「改革」。最大の狙いは、TPP(環太平洋連携協定)反対運動の要であるJA全中(全国農業協同組合中央会)をつぶすことです。国民の命と暮らしを守る「岩盤」を破壊する農協「改革」に、各地のJA中央会から厳しい批判の声があがっています。
定員221人の特別養護老人ホームの建設計画が突然中止に―。東京都北区でそんな事態が起きました。安倍内閣の来年度予算案に盛り込まれた過去最大規模の介護報酬引き下げ(2.27%減)が介護事業者に衝撃を与え、事業撤退などの動きを招いているのです。施設の実態や日本共産党・小池晃参院議員の国会論戦、「絶対やめて」という漫才師・島田洋七さんにも話を聞きました。
総選挙でも大きな争点の一つとなった政党助成制度。日本共産党は通常国会開会日の1月26日、総選挙の躍進で得た議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出しました。
「3・11」(福島第1原発事故)後、「NО NUKES(反核)」のプレートを持つ少女の絵で話題となった美術家の奈良美智さんが、反戦をテーマにした作品集『NO WAR!』を出しました。世界的に注目される美術家は、なぜ今、反戦なのか...。
いっせい地方選挙前半戦の告示まで2カ月余。日本共産党は総選挙に続き、本格的な躍進の流れを切り開くことをめざします。暴走・安倍政権のもと、今各地で大きな変化が―。新潟県と福岡県で変化の実態を取材しました。新潟市では自民党元市議が「いちばん信頼できるのは共産党」と語ります。
脚本家・倉本聰さん(80)。代表作のドラマ「北の国から」が東日本大震災後、再び注目されています。10日からは、東京電力福島第1原発事故を題材にした舞台「ノクターン―夜想曲」を再演。倉本さんが今、言いたいこととは―。
総選挙で画期的躍進をした日本共産党。衆院21人、参院11人で衆参ともに議案提案権を持つ国会議員団として新年の国会にのぞみます。衆院議員からの新年メッセージを紹介します。
14日投開票の総選挙。日本共産党は前回8議席の2.6倍の21議席を得て、最も多く議席を増やしました。議案提案権も獲得する画期的な躍進です。比例代表では606万票(得票率11.37%)を得て20議席に。小選挙区でも沖縄1区で赤嶺政賢候補が当選。米軍新基地建設反対の「オール沖縄」候補が沖縄全小選挙区で自民候補に勝利しました。2〜9面にかけても総選挙の結果について報道します。アニメーション映画監督の高畑勲さんにも話を聞きました。
「安倍政権の暴走に真正面から対決できる党、ぶれない党にがんばってほしい」―。14日投票の総選挙。自民党「300議席」などの予測報道のなかで、いまこんな声が強まっています。安倍政権暴走ストップ、日本の政治の「五つの転換」と政党助成金廃止を掲げ、自民党と真っ向対決の日本共産党。大激戦のなか、期待に応える躍進をめざします。全日本仏教会元会長・臨済宗妙心寺派前管長の河野太通さん、JA青森中央会会長の岡山時夫さんにも話を聞きました。
「日本共産党が伸びれば、日本の政治は変わります。参院選に続き、総選挙で日本共産党をさらに躍進させてください。力をあわせ、国民の声が生きる新しい政治をつくろう」。総選挙が2日公示(14日投票)され、日本共産党の志位和夫委員長は、東京・新宿駅前と大阪駅前で第一声に立ち、力を込めて日本政治の「五つの転換」を訴えました。作家・僧侶の瀬戸内寂聴さん、アニメーション映画監督の高畑勲さん、映画監督の山田洋次さんにもコメントを寄せてもらいました。日本共産党のあかみね政賢沖縄1区候補の事務所開きに寄せられた、沖縄の新知事の翁長雄志さんのメッセージを紹介します。
12月2日に公示されるされる総選挙。14日の投票日をめざす短期決戦です。岐路に立つ日本の歴史的な選挙戦。日本共産党の志位和夫委員長は26日、「安倍政権の暴走ストップ! 国民の声が生きる新しい政治を」と呼びかける総選挙政策を発表しました。志位氏は、「消費税10%増税は『先送り』実施ではなく、きっぱり中止を―消費税に頼らない別の道に転換しよう」という提起をはじめ、「アベノミクス」「海外で戦争する国づくり」「原発」「米軍新基地」のテーマで「日本の政治の五つの転換」を主張しました。作家のあさのあつこさんにも話を聞きました。
「国民が安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変えるチャンスがやってきました。今こそ国民の声が生きる新しい政治を」―。安倍晋三首相が衆院解散を表明(18日)したのをうけ、日本共産党の志位和夫委員長は19日、東京の緊急街頭演説で心をこめて訴えました。安倍首相の衆院解散・総選挙をどうみるか―。同志社大学教授の浜矩子さん、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節さんにも話を聞きました。
安倍政権がねらう来年10月からの消費税10%への再増税。各種世論調査でも国民の7割が「反対」です。国民の意思は明々白々。主要経済3団体の一つ、日本商工会議所は再増税賛成ですが、傘下の県商工会議所連合会からは「中止」や「延期」を求める声が。時事通信社のアンケートに「中止」「延期」と答えた商工会議所に聞くと...。三菱リサーチ&コンサルティング主任研究員・片岡剛士さんにも話を聞きました。日本共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で消費税再増税について「中止する決断をすべきだ」と訴えました。
沖縄の未来、日本の進路を左右する、全国注視の沖縄県知事選挙は16日が投票日です。保守・革新の枠を超えた「オール沖縄」で擁立したオナガ雄志前那覇市長(64)と、米軍新基地建設を強行する自民党推薦の仲井真弘多知事(75)との事実上の一騎打ち、大激戦です。今回の選挙でオナガ候補の後援会顧問になった、沖縄電力元社長で元副知事の座喜味彪好さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、「標的の村」の映画監督の三上智恵さん、元県議の平仲善幸さんにも話を聞きました。自民党幹事長や沖縄開発庁長官を歴任した野中広務さんが、オナガ氏の選挙母体「ひやみかち うまんちゅの会」に寄せた激励文も紹介します。
日本軍「慰安婦」問題などで関係が改善されない日韓両国。日本共産党の志位和夫委員長は日韓・韓日議員連盟合同総会出席のため10月24日から韓国・ソウルを訪問しました。総会参加とは別に同27日には高麗大学で講演。志位氏の訪韓を同国のマスメディアや各界が注目した理由は...。
保守・革新という枠を超えた「オール沖縄」の力で、前那覇市長のオナガ雄志(たけし)さんを知事にし、米軍新基地を止める―。いま全国注目する沖縄県知事選挙(30日告示11月16日投票、那覇市長選、県議補選も同日投票)で、そんな新しい大波が起きています。元自民党幹部や地元財界人らも参加した日本共産党演説会(16日、那覇市)。志位和夫委員長は「オール沖縄で団結してこそ沖縄の未来は開ける」と訴えました。党派を超えた沖縄の声を聞きました。
「とてもじゃないが、高くて払えない」―。高すぎる国民健康保険料(税)が各地で大問題になっています。来年のいっせい地方選でも大きな争点の一つとなる高すぎる国保料。どうして引き下げることができたのでしょうか。岐阜市、三重県伊勢市からのリポートです。
アベノミクスによる物価の上昇や原材料費の高騰に加え、消費税増税が国民生活を直撃しています。なかでも地方は深刻。こんな状況で消費税をさらに10%上げたら、暮らしと経済は破綻する! 日本共産党の志位和夫委員長は1日、衆院で代表質問に立ち、暮らしと経済を立て直すため、四つの緊急提案を提起しました。同志社大学教授の浜矩子さんにも話を聞きました。
ノーベル賞作家の大江健三郎さんが、半世紀以上におよぶ創作の精華を集めた『大江健三郎自選短篇』を出しました。作家としての歩みを振り返りながら、安倍政権について、本当の民意のありどころとしての「時代の精神」の角度から語りました。
「力対力」の対応ではなく、今こそ地域の平和協力の枠組みを全アジアに広げよう―。スリランカのコロンボで開かれたアジア政党国際会議(ICAPP)の第8回総会(18〜20日)。東南アジア諸国連合(ASEAN)のような地域の平和協力の枠組みを全アジア規模に広げることや、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を世界に向かって呼びかける「コロンボ宣言」を全会一致で採択しました。この二つの課題は、日本共産党の提案が実ったもの。アジアの本流と響きあった会議の成果を、同総会に出席した日本共産党の志位和夫委員長に聞きました。
経済界からも、保守系議員も、日本共産党などの革新勢力も―。まさに「オール沖縄」の声が支えています沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対を掲げる翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長が県知事選(11月16日投票)の出馬を表明しました。沖縄ハム会長の長濱徳松さん、公明党・県民会議無所属の県議の吉田勝廣さん、那覇市議会議長の安慶田光男さんにも話を聞きました。
民意は新基地ノーだ―。7日投開票の沖縄県名護市議選(定数27)で、辺野古への新基地建設反対を貫く稲嶺進市長を支持する14人が当選し、市政与党が過半数を維持しました。日本共産党の新人、仲里克次氏はトップ当選し、「辺野古反対が勝利」(琉球新報8日付)と大きく報じました。元県議会議長・元自民党県連幹事長の仲里利信さん、元外務省局長の孫崎享さん、琉球新報前社長の高嶺朝一さんにも話を聞きました。
福島原発事故から間もなく3年半。福島県では今なお約12万6千人が避難生活を強いられ、自ら命を絶つ人まで出ています。この中で福島地裁が、自殺の原因は原発事故だと認める画期的な判決を出し、原発事故被害者に勇気を与えています。
土石流で死者行方不明者91人(27日午前6時現在)にのぼる被害が出た広島市。千数百人が避難生活を送っています。行方不明者の一刻も早い救出と早期復旧が急がれます。同市では15年前に大規模な土砂災害があっただけに被災者からは「防ぐことはできなかったのか」との声が上がっています。現地ルポです。日本共産党は山下芳生書記局長を本部長に「2014年夏・広島等豪雨災害対策本部」を設置。現地の党組織や党議員らとともに、被災者の救援・支援に全力を挙げています。土木学会・地盤工学会・広島豪雨災害合同調査団長の土田孝広島大学教授にも話を聞きました。
"日本経済は崖から突き落とされた"―。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも指摘する深刻な事態が起きています。消費税大増税で家計消費の落ち込みは戦後最大級。4〜6月期の国内総生産(GDP)は年率換算で前期比6.8%減です。消費の現場では...。経済ジャーナリストの荻原博子さん、元三菱総合研究所研究理事・顧問の高橋乗宣さん、日本共産党副委員長の小池晃さんにも話を聞きました。
沖縄県民が島ぐるみで反対している名護市辺野古での米軍新基地建設。海底ボーリング調査が問題になっていますが、防衛省は既に、その先の本体準備工事の入札も秘密裏におこなっていることが、ゼネコン関係者の証言などで判明しました。落札額五十数億円で受注したのは本土の大手ゼネコン・大成建設(東京都新宿区)。建設反対動きを恐れ、11月の県知事選前にも本体工事の入札、着工を強行する狙いです。
原水爆禁止世界大会が2日から広島市で始まります。核兵器禁止条約交渉開始が焦点となるなかで開かれる同大会には、マーシャル諸島共和国の外相も初参加する予定です。同国は、核兵器廃絶の義務を果たしていないと核保有9カ国を国際司法裁判所に訴えています。トム・キジナー同国駐日大使に聞きました。
10年で1割、25年で2割。長生きすればするほど年金が削られる―。こんな厚生労働省の試算が明らかになり、大きな問題になっています。年金受給者や将来の受給者からは「『100年安心』といっていたのにどこが安心だ」と怒りと不安の声が上がっています。
日本共産党の志位和夫委員長は15日、東京都内で開かれた「党創立92周年記念講演会」で、「安倍政権打倒の国民的大運動を起こそう」と呼びかけました。
上場以来、初の赤字決算となった「ワタミ」グループ。背景には、ブラック企業批判があります。日本共産党の国会質問や「赤旗」日曜版での連続追及のなか、ワタミもついに改善策を示さざるを得なくなりました。それでもなお「ブラックの縮図」と指摘されているのが「ワタミの宅食」。その実態は―。
日本が海外で戦争する国になり、憲法9条にもとづく戦後の国のあり方を根底から覆す―。集団的自衛権の行使を容認する安倍内閣の閣議決定(1日)に全国で怒りが急速に広がっています。日本共産党の志位和夫委員長は同日「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙―集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明を発表(全文はこちらからでもごらんになれます)。「たたかいはこれから」とのべ、「『海外で戦争する国』づくりを許すな、解釈改憲で憲法を壊すな」の一点で、「空前の国民的共同のたたかい」を強く呼びかけました。
戦後70年の基本理念を投げ捨て、日本を再び戦争をする国にしていいのか―。この声は党派や世代を超え、ますます広がっています。閣議決定で憲法解釈を変え、他国の戦争に参戦する集団的自衛権行使へ急ぐ安倍晋三首相。"暴走ストップ"の声を特集します。自民党千葉県連の元幹事長の金子和夫さん、元西武百貨店社長で元さきがけ参院議員の水野誠一さん、元自民党沖縄県連顧問で元沖縄県議会議長の仲里利信さん、作家のあさのあつこさん、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表、元テレビキャスター・野中ともよさん、青森市長の鹿内博さんにも話を聞きました。
国民多数の声を聞かない。国会でまともな議論をしない。与党だけの密室協議で決める―。常軌を逸した乱暴さで、集団的自衛権行使容認を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を強行しようとしている安倍政権に、立場を超えて批判が広がっています。17日、東京・日比谷野外音楽堂で「閣議決定で『戦争する国』にするな! 大集会」が行われました。あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は「憲法破壊の暴挙を必ず打ち破ろう」と呼びかけました。作家の島田雅彦さんにも話を聞きました。
日本を代表する大企業・トヨタ自動車は、消費税も法人税も払っていない。逆に庶民は消費税増税で苦しめられる一方だ―。そんな不公平の極みに怒りが広がっています。その中で、びっくり仰天のトヨタ広告がいま話題になっています。大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんにも話を聞きました。
「日本が再び戦争をする国になるというのは誤解だ」と必死にごまかす安倍晋三首相。ズバリ追及して問題の核心を示したのが日本共産党の志位和夫委員長の国会質問(衆院予算委員会、5月28日)でした。浮き彫りになった核心とは。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
福井地方裁判所(樋口英明裁判長)による関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働差し止め判決(5月21日)が原発再稼働を狙う安倍政権や電力会社を直撃しています。原発が抱える根本的な危険を司法が認めたからです。自民党関係者は「脱原発のうねりは裁判所まで変えたのか」と漏らしました。一方、この判決は原発ゼロをめざす人には希望と勇気。その思いは...。作家の落合恵子さん、女優の木内みどりさん、作家の高村薫さんにも話を聞きました。
日本が攻撃されていないのに自衛隊が海外の戦争に参戦する―。そんな集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更へ、安倍晋三首相が公然と動きだしました。私的諮問機関(安保法制懇)の報告をうけ、歴代政権の憲法解釈変更を検討する、と表明(15日)したのです。記者会見で「"戦争する国になる"というのは誤解」と必死で弁明した首相。しかし、元自衛隊員たちは「集団的自衛権行使とは戦争そのもの」と告発します。元防衛庁防衛研究所所長で加茂市市長の小池清彦さん、元民主党衆院議員の岩國哲人さんにも話を聞きました。
安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認問題が新たな局面を迎えます。首相の私的諮問機関(安保法制懇)の報告書を受け、与党協議が始まります。集団的自衛権の行使容認は、憲法9条を骨抜きにして、日本を「海外で戦争する国」につくりかえること。憲法解釈の変更で実現するやり方には、保守の人々からも強い批判尾声が上がっています。自民党元幹事長の加藤紘一さん、タレントで元民主党参院議員の大橋巨泉さんにも話を聞きました。
原子力規制委員会が最も早く再稼働審査を進める九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)。編集部の取材に気象庁の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、同原発の立地は認められないと語りました。その理由は―。
5日はこどもの日。子どもたちの幸せを願い、命の重みを伝える絵本などを発表してきた医師で作家の鎌田實さんと、児童文学の新境地をひらいたロングセラー『ズッコケ三人組』シリーズの作者、那須正幹さんに、いま子どもたちに伝えておきたいことなどを聞きました。
「はずれのない宝くじ」。ゼネコン関係者がそう呼ぶ新しい入札方式で、大手ゼネコンが巨額公共工事を高値受注し、大もうけしています。その舞台は、「「1㍍つくるのに1億円かかる」という東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事。編集部の調べで分かったそのカラクリは...。
オーストラリア(豪)産牛肉の関税を段階的に半減―。そんな日豪経済連携協定(EPA)が大筋合意され、これを突破口に、環太平洋連携協定(TPP)の交渉では関税撤廃への圧力が強まっています。牛肉の輸入増加で日本の畜産業が大打撃を受けるのは必至で、各地から怒りの声が...。
安倍政権が今国会での成立をめざす労働者派遣法「改正」案。これまで、臨時的・一時的な業務に限定され、最大3年以内とされてきた派遣労働を、「いつでも」「どこでも」「いつまでも」使えるようにする歴史的な大改悪です。派遣はずっと派遣のまま。派遣に置き換えられる正社員にも深刻な影響が―。経済ジャーナリストの荻原博子さんにも話を聞きました。
安倍内閣が消費税率を5%から8%へ引き上げる大増税を強行した1日。編集部は桜満開の東京・上野公園で「消費税増税 あなたの怒り度は?」のシール投票をしました。その結果は―。日本共産党は4月1日、志位和夫委員長を先頭に全国各地で街頭宣伝に立ちました。東京・新宿駅西口で志位氏は、安倍内閣の消費税増税強行の暴挙に「断固として抗議する」と厳しく批判し、訴えました。映画監督の崔洋一さん、サンリット産業会長、日本商工連盟大阪地区代表世話人の小池俊二さん、東日本大震災の被災地や業者、年金生活者からも話を聞きました。
歴代政権が憲法違反としてきた集団的自衛権を閣議決定で認めるという安倍政権。その危険な暴走に国民の批判が広がっています。元官房長官や財務相など閣僚経験者も党派を超え「立憲主義守れ」の声を上げています。憲法解釈を変え、日本が武力攻撃を受けなくても、海外での武力行使を可能にしようとしている安倍晋三首相。共同通信の世論調査では、この安倍首相の考え方に1カ月間で「反対」が51%から57.7%に急上昇。「賛成」は38.9%から33.9%に減りました。与党内でも安倍首相の強引な進め方に反発が相次いでいます。
原発再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、最も早く再稼働する可能性が高いとみられている九州電力川内原発(鹿児島県)。しかし再稼働審査では、大規模な火山噴火を"想定外"にしていることが編集部の調べで判明しました。火山学社も警告します。「福島第1原発の事故は津波などを想定していなかったため起きた人災だ。その教訓が生かされていない」
東京電力福島第1原発事故から3年。福島県では今なお13万6千人が避難生活を強いられ、心労で命を落とす「震災関連死」が相次いでいます。その数は1664人(3日現在)で、福島での実態は"原発関連死"そのものです。地震・津波による直接死1603人を上回っています。浪江町立仮設診療所長の関根俊二さんにも話を聞きました。
真面目に長年、コツコツと働いてきた夫婦がこの3月、店をたたみます。大きな理由の一つが、安倍政権が強行しようとしている4月の消費税増税。年間8兆円という戦後最大の庶民増税が庶民の営業と暮らしを直撃しています。主婦連合会会長の山根香織さん、大阪経済大学客員教授で金融コンサルタントの岩本沙弓さんにも話を聞きました。
選挙に勝ちさえすれば憲法解釈も思いのまま―。集団的自衛権をめぐるそんな安倍晋三首相の国会答弁に、自民党や改憲を主張する学者、内閣法制局長官経験者などからも大きな批判の声が上がっています。慶応大学教授(憲法)の小林節さん、元内閣法制局長官にも話を聞きました。
公共放送のNHKで、「慰安婦問題はどの国にもあった」の籾井(もみい)勝人会長も、会長を選ぶ経営委員2人もとんでもない暴言をおこなって、国内外の厳しい批判をあびています。経営委員に任命したのは安倍晋三首相。こんな人物をなぜNHKの経営トップにつけたのか。背景を追跡しました。映画監督の筒井和幸さんにも話を聞きました。
今こそ最低賃金など賃金アップで経済の好循環を―。日本の春闘を前に、そんな声が海の向こうアメリカのオバマ大統領から聞こえてきました。同じ動きはヨーロッパでも。片や日本の国会で、安倍内閣に正面から賃上げを迫ったのは日本共産党の代表質問(1月29、30日)でした。いま立場の違いを超え、「賃上げがカギ」の声が広がっています。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
全国注視の東京都知事選挙(9日投票)。「新しい東京、希望のまち東京を」と訴える、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補(日本共産党、社民党など推薦)と、他候補との違いがいよいよはっきりしてきました。都民に冷たい石原・猪瀬都政の転換、安倍内閣の暴走ストップの願いを託せるのは宇都宮さんしかいない―。そんな声が急速に広がっています。映画作家の想田和弘さん、直木賞作家の中島京子さん、俳優の米倉斉加年さん、作家の雨宮処凛さん、ほかのみなさんに話を聞きました。
「予想以上の差。『辺野古移設ノー』の民意は明確だ」。自民党沖縄県連幹部でさえ認めるきっぱりした審判でした。沖縄県名護市長選(19日投票)。「陸にも海にも米軍新基地はつくらせない」と公約する現職の稲嶺進候補(68)=日本共産党など推薦=が1万9839票を獲得、なりふり構わぬ安倍政権の全面支援を受けた末松文信氏に4155票の大差で勝利したのです。それでも安倍政権は、新基地建設ゴリ押しの構えです。「市長権限で拒否する」と語る市長と「オール沖縄」の県民のたたかいは続きます。
全国注視の東京都知事選(1月23日告示、2月9日投票)。幅広い市民団体や日本共産党などが推す日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補(67)が、「安倍政権の暴走ストップ」「世界一働きやすく、暮らしやすい希望の町東京を」と訴え、広がる期待を背に、堂々と政策論戦にのぞみます。元西武百貨店社長、元新党さきがけ参院議員の水野誠一さんにも話を聞きました。
知事は屈服しても私たちは負けない―。米軍新基地建設を許さない沖縄の「総意」を示すたたかい、沖縄県名護市長選がいよいよ12日告示されます(19日投票)。「海に陸にも新たな基地をつくらせない」と公約する稲嶺ススム市長=日本共産党など推薦=と、安倍政権丸抱えの末松文信・前自民党県議との一騎打ちです。
新しい年2014年を迎える沖縄。名護市辺野古への米軍新基地建設を強引に押し付ける、暴走安倍内閣と「オール沖縄」の県民との新しい、激しいたたかいがいよいよ大きなヤマ場を迎えます。安倍晋三首相や自民党本部から仲井真弘多(ひろかず)県知事や自民党県連へのすさまじい圧力とどう喝―。そのなかでも決して揺るがない「新基地建設反対」の思いを現地、辺野古で聞きました。
東日本大震災から2年9カ月。3回目の年の暮れを迎えた被災者は、不安を抱えながら生活と生業の再建に懸命です。東北一のイチゴ産地、宮城県亘理(わたり)町に、今秋完成した「いちご団地」で、やっと赤い実が実りました。被災農家の喜びと不安は...。
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」先とされる名護市への米軍新基地建設。これに反対する「オール沖縄」の人々が、いま米国の意を受けて圧力をかける安倍政権・自民党本部と激しくたたかっています。広がる怒りは―。
国会を包囲する「秘密保護法案」反対のデモの列。世論調査のたびに増え続ける「反対」の声―。そのなかで何が何でも成立を急ぐのが安倍内閣と自民・公明与党。強行すればするほど孤立が深まっていきます。
審議すればするほど大臣答弁はボロボロ。反対世論はどんどん強まる―。そのなかで、秘密保護法案が11月26日夜、衆院本会議で強行可決されました。「国会内では推進勢力は多数だが、国民のなかでは反対の声が急速に広がっている。たたかいはこれから」。日本共産党の志位和夫委員長が同日の記者会見で、廃案に全力をつくす決意を表明しました。
自民・公明と一部野党との「修正」協議で、危険な本質は何も変わらない。廃案を―。秘密保護法案の今国会の成立をめざす動きに各界で反対の声がさらに広がっています。「言論・出版・表現の自由」を根底から危うくする―出版人が19日発表した法案反対アピール。『FRIDAY』『女性自身』『女性セブン』『週刊金曜日』『週刊現代』『SAPIO』の各雑誌編集長ら約120人が賛同しました。同日、23の劇団も「断固反対」を緊急アピール。さらに―。元自民党幹事長で元内閣官房長官の野中広務氏は17日の講演で強い反対を表明しました。
安倍内閣が臨時国会で強引な成立をめざす秘密保護法案。各界に急速に反対の声が広がるなか11日、テレビでおなじみのキャスターやジャーナリスト10氏が立ち上がり、反対声明を発表しました。その思いや、元警察幹部の危惧は―。
今年、俳優60年を迎えた、80歳の仲代達矢さん。主宰する無名塾の公演「ロミオとジュリエット」で全国を巡演中です。いま次代に伝えたい憲法と平和への願い、演劇や映画への思い...。石川県七尾市の能登演劇堂で語りました。
何が秘密かも秘密。「懲役10年」で脅し、国民の知る権利を奪う。米軍の機密に縛られ「海外で戦争する国」に―。いま、安倍内閣の秘密保護法案に不安が広がり「ノー」の世論が急速に広がっています。識者から自民党まで広がる声は...。ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、外務省元国際情報局長の孫崎享さん、作家・日本ペンクラブ副会長の下重暁子さんにも話を聞きました。
台風26号による土砂災害で、多数の死者・行方不明者が出た伊豆大島(東京都大島町)。一刻も早い救助・救援などが求められます。今、日本列島はどこでも記録的な局地豪雨が起こる新しい状況です。必要な防災体制を考えます。
ブラック企業の横暴はもう許さない―。参院選で躍進して議案提案権を得た日本共産党が「公約実践第1号」として15日、「ブラック企業規制法案」を国会に提出しました。ブラック企業の元社員らは「国会と世論、運動でブラック企業を包囲し、違法行為をやめさせたい」と期待します。
参院選で躍進した日本共産党。その理由に注目するテレビ番組が続いています。世論調査では「政党支持率 共産が2位 民主抜く」(「日経」9月30日付)という結果も。いま共産党に寄せられる関心とは―。ジャーナリスト、元「日経」コラムニスト、テレビ東京「週刊ニュース新書」番組ホストの田勢康弘さんにも話を聞きました。
来年4月から予定通り消費税率を8%に引き上げる―。安倍晋三首相は1日、8兆円を超える過去最大の消費税増税強行を表明しました。その一方、復興法人税は廃止し、さらに米国が主導し、10月に大筋合意へと急ぐTPP(環太平洋連携協定)交渉。安倍内閣は、国民や国会に内法人税減税も検討する、というのです。まさに、財界・大企業の要望どおり、庶民は踏んだりけったり―。映画監督の井筒和幸さん、全国商店街おかみさん会名誉会長手打ちそば屋浅草「十和田」おかみの冨永照子さんにも話を聞きました。
米国が主導し、10月に大筋合意へと急ぐTPP(環太平洋連携協定)交渉。安倍内閣は、国民や国会に内容を秘密にしたまま、「どの国より米国いいなり」(国際NGO団体)と批判される姿勢で、合意への道を走っています。この道を進むと、そんな日本になってしまうのか―。身近な食卓からあらためて考えてみます。20年ほど前、当時の大蔵省国際金融局次長として「日米構造協議」にあたった榊原英資・元大蔵省財務官(青山学院大学教授)にも話を聞きました。
日本共産党の志位和夫委員長は22日から28日までベトナムとインドネシアを訪問しています。23日にはベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談しました。
高濃度の放射能汚染水が海に流出し、制御できない―。東京電力福島第1原発はまさに「非常事態」です。このなかで、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見(17日)し、「放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました(全文はこちらから)。提言の感想をいわき市漁協組合長の矢吹正一さん、原子力市民委員会座長(法政大学教授、環境社会学)の舩橋晴俊さんに聞きました。
安倍首相が10月はじめに最終決断するという来年4月の消費税増税。世論調査でも反対が多数を占め続けるなか、日本共産党は「4月からの消費税増税中止」の一点での共同をすべての政党、団体、個人によびかけるアピールを発表(5日)しました。税制や社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見が違っても、経済と国民の暮らしを守るための共同です。元日銀理事、元衆院議員の鈴木淑夫さん、主婦連合会会長の山根香織さん、脚本家の小山内美江子さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんにも話を聞きました。
東日本大震災と福島原発事故から2年半。相次ぐ汚染水流出発覚で福島の漁業者が窮地に立たされています。9月から全面開始予定だった試験操業が8月末、急きょ中断・延期に。いま漁業者の思いは―。福島県漁連会長の野崎哲さんにも話を聞きました。
来年4月からの消費税増税―。どの世論調査でも反対が多数、「消費税増税自体は賛成」という人にも延期論が広がっています。それでも安倍内閣は増税を強行するのか―。俳優、農業生産法人代表、「いのちの党」代表の菅原文太さんにも話を聞きました。
これは改憲めざす"クーデター"です。歴代内閣が「憲法9条違反」と答弁してきた集団的自衛権を行使するため、内閣法制局長官の首をすげ替えて憲法解釈を変え、実質的に9条改憲を実現する―というのです。元法制局長官や自民党内からも強い反対の声が...。元外務省国際情報局長の孫崎享さんにも話を聞きました。
1日最大600㌧の放射能汚染水が海に漏れている―。東京電力福島第1原発はいま、政府が宣言した事故の「収束」どころか、きわめて深刻で危機的な事態です。なぜ―。編集部の取材ではっきりしたのは汚染水対策でも"安全よりコスト優先"という東電や政府の姿勢です。
参院選の大きな争点のひとつとなった「ブラック企業」。企業利益のために若者などを使いつぶすという日本社会にとっての大問題です。その実態を連続して追及していきます。1回目は、衣料品専門店「ユニクロ」です。日本共産党国会議員団は「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させました。国会でブラック企業問題を取り上げてきた、チーム責任者の山下芳生書記局長代行・参院議員にも話を聞きました。
広島、長崎への原爆投下から68年。核兵器廃絶を世界に訴え続けてきた原水爆禁止世界大会(3〜9日、広島・長崎)で、いまあらためて焦点の一つになっているのが核兵器の非人道性です。核兵器は長期に人類に恐ろしい影響を与え続ける。あってはならない―。そんな訴えが強まっています。大会に出席する駐日メキシコ大使と、長崎の被爆者に聞きました。
「3議席から8議席に大躍進した日本共産党に期待したい」―。参院選(21日投票)での自民圧勝と民主党大敗北を受けて、おごる安倍政権の暴走と正面対決し、抜本的な政治転換を訴える日本共産党の議席増に注目と期待が高まっています。参院選を考える大特集号です。作家・僧侶の瀬戸内寂聴さん、漫画家のやくみつるさんにも聞きました。
日本の未来がかかった参院選挙。いよいよ21日が投票日です。自民政治と正面から対決し、抜本的対案を示す日本共産党。「自共対決」の構図のもと、共産党への新たな注目と期待が広がっています。この流れを、比例5議席絶対確保と有力選挙区での勝利に―。志位和夫委員長は15日、東京・池袋駅東口での街頭演説で情熱をこめて訴えました。「比例と選挙区で二つの勝利を。共産党躍進で、安倍政権の暴走にストップをかけ、国民の声で動く新しい政治をつくりましょう」。自民党千葉県連元幹事長の金子和夫さん、女優の木内みどりさん、ソフトウエア会社会長・ビル・トッテンさんの共産党への応援メッセージを紹介します。
日本の進路と暮らしを大きく左右する大切な参院議員選挙。いよいよ21日が投票日です。党首討論などの論戦を通じてますます鮮明になってきたのが、自民党対日本共産党―「自共対決」の構図です。暮らしと経済、原発、憲法、外交―。それぞれの分野で、自民政治家らの転換を訴える日本共産党に注目し、期待する人が大きく広がりつつあります。各界の期待の声と、論戦の内容を紹介します。
女優・劇作家・演出家の渡辺えりさんに、準備中の新作劇や今の政治と日本共産党への期待を聞きました。
4日公示、21日投票の参院議員選挙。自民党と日本共産党の「自共対決」にいま注目が集まっています。そのなかで新たな事実が浮上しました。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の一環としておこなう巨大公共事業と引き換えに、自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の"請求書"を出していたのです。
参議院選挙(7月4日公示、21日投票)を前にした政界に衝撃が走りました。東京都議選(23日投開票)で、自民党議席増の一方、日本共産党が議席を倍以上の17議席に増やし、自民、公明に次ぐ第3党に―。「自民と明確な対立軸を持つのが共産党。自共対決の時代になってきた」(自民党元幹部)という声がいま急速に広がっています。
参議院選挙にも直結する、全国注視の東京都議会議員選挙はいよいよ23日が投票日。選挙の対決構図は鮮明です。国政では自民党VSに本共産党―。都議選では急に対決ポーズをとる「にわか野党」も出現するなか、古い「自民党政治」と一貫して対決し、抜本的改革を提起してきたのが日本共産党。「この党が伸びてこそ東京が変わり、日本が変わる」。志位和夫委員長が心をこめて訴えています。俳優の米倉斉加年さん、鈴木瑞穂さんら、10人の方々に日本共産党への期待の声を寄せていただきました。
14日告示の東京都議会議員選挙(23日投票)。参議院選挙(7月4日公示)とあわせ、首都の連続選挙のスタートです。都政と国政で、いま、何が問われているのか―。最新ニュースから考えます。
都議選・参院選の大争点の一つ、アベノミクス。安倍首相が5日"3本目の矢"の「成長戦略」を発表しました。経済ジャーナリスト、荻原博子さんが厳しく批判します。
いよいよ14日告示される東京都議会議員選挙(23日投票)。参院選挙(7月4日公示、21日投票)にも大きな影響を与える首都の選挙として全国が注目しています。現有8議席からの躍進をめざす日本共産党。福祉と暮らしを削り、巨大開発に熱中する都政にこぞって賛成してきた「オール与党」との正面対決です。
作家、僧侶の瀬戸内寂聴さん(91)に、憲法問題と日本の政治について聞きました。
前回総選挙を機に国会議員を引退した古賀誠・元自民党幹事長が日曜版のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進めている憲法96条改正に反対する見解を明らかにしました。憲法について聞きました。
「アベノミクス(安倍内閣の経済政策)でこうなった。国は責任を持ってほしい」。約4千隻の漁業者を組織する全国いか釣漁業協議会の能登博之会長(67)=北海道江差町=が悲痛な叫びをあげます。円安で漁船の燃油が急上昇、漁業者は大打撃を受けています。破たんが広がるアベノミクスを現場から検証します。
「今度の参院選挙は自共対決がクローズアップされると思います」。政界取材40年近い政治評論家、浅川博忠さん(70)がそう語ります。せまる東京都議選(6月)、参院選(7月)。鮮明になってきたのは、国政でも都政でも「自共対決」という政治の対立軸です。自民・民主の「二大政党制」も、日本維新やみんなの党の「第三極」も色あせた政党状況、政治論戦、そして国民・都民の要求。そこからはっきり見えてきたものは―。作家のあさのあつこさん、杉並区に住む2歳と7カ月の子のママの笹本澄子さん(31)にも話を聞きました。
「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」―。旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化する橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)の暴言(13日)に、国内外から強い怒りと批判が沸き起こっています。それでも居直り続ける橋下氏や維新の会。その背景に何があるのでしょうか。作家の吉永みち子さん、ジャーナリストで「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表の西野瑠美子さんにも話を聞きました。。
京都仏教会理事長で、金閣寺、銀閣寺の住職でもある臨済宗相国寺派の有馬頼底(らいてい)管長(80)。核兵器全面禁止など社会的運動でも積極的に発言してきました。いま焦点の憲法改定や原発問題などについて思いを聞きました。
5日はこどもの日。子どもたちに圧倒的な人気があるアンパンマンの生みの親・やなせたかしさんは今年、94歳になりました。最近も2点の詩集を同時刊行するなど多方面で活躍中です。アンパンマンはどうして生まれたのか―。思いを聞きました。
安倍内閣がねらう憲法96条の改定。反対の強い9条は先送りし、改憲手続き(96条)のハードルを下げるだけなら−と姑息な手を考えたのでしょう。しかし、この思惑に「ぼくは憲法改正論者」という小林節教授は〝憲法を憲法でなく、法律のように変えようというのは邪道〟と手厳しく批判。また、田中優子・法政大学教授は「過半数の票で憲法が変えられる国は、民主主義国家とは言えない」と語ります。
施行から66年。国民が守ってきた日本国憲法を、いま自民党、維新の会などが根本からくつがえそうとしています。改憲手続きを定めた96条から手をつけるというのです。改憲は「(衆参)各議院の3分の2以上の賛成」で、国会が発議し、国民の過半数の賛成が必要―と、96条に規定されています。これを「3分の2」から「2分の1」とし、法律並みにするねらいです。日本共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、「参院選の大争点としてたたかい、憲法改悪反対を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と、表明しました。ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんにも話を聞きました。
最近、物価値上げが気になります。食用油やティッシュ、パスタ...。実は、安倍内閣の経済政策=「アベノミクス」による円安で輸入価格が上昇した結果です。これは序の口。今後、安倍晋三首相が宣伝するアベノミクスの「三本の矢」と、国民には言いたがらない"二本の隠し矢"で、国民生活には大きな影響が押し寄せます。大マスコミは伝えない、"五本の矢"の内容を、「ニュース探偵 曜子」が調べてわかりやすくリポートします。
「1票の格差」をめぐり「違憲」「違憲状態」の判決が相次ぐ現行の小選挙区制―。この選挙制度をどうするのか。いま、国政の重要な焦点のひとつです。日本共産党が3日、各党に示した「見解と提案」は問題を根本的に解決する内容です。(全文はこちらから)
タレントの萩本欽一さん。「欽ちゃん」の愛称で親しまれた「お笑い」の天才です。放送開始から60年を迎えたテレビについて、じっくり聞きました。
「認可保育所に入りたい!」。いま、若いママたちの声が大きく広がり、入所できない親たちの異議申し立て(行政不服審査請求)が増えています。東京都杉並区から始まってネットでつながり、都内各地、さいたま市など首都圏、さらに名古屋、大阪などでも。実態と原因を追跡しました。
認可保育所に入所を希望して、入れなかった人たちが、異議申し立てをするなど、立ち上がっています。さいたま市、東京都大田区、東京都目黒区、名古屋市、東大阪市からのリポートです。
深刻な認可保育所不足の原因や日本共産党の提案について、田村智子日本共産党参院議員(厚生労働委員)に聞きました。
「守るべきものが守れない」「日本は"丸のみ"をせまられる」―。安倍晋三首相が参加表明したTPP(環太平洋連携協定)交渉で、いま、日本の置かれた立場を危惧する声が内外で高まっています。4㌻を使って特集します。米国NGO「パブリック・シチズン」(世界貿易担当)のロリ・ワラックさん、作家の室井佑月さん、パルシステム生活協同組合連合会理事長の山本伸司さん、JA青森中央会会長の岡山時夫さんらにも話を聞きました。
東京電力福島第1原発事故発生から2年。今も「収束」には程遠く、事故真っただ中の状態が続いています。とりわけ深刻なのが、敷地内で日々増え続けている放射能汚染水の処理です。志位和夫委員長ら日本共産党の視察団とともに9日、同原発構内に入りました。元国会事故調査委員会委員(元原子炉設計技術者)の田中三彦さん、元東芝原発技術者の後藤政志さんにも話を聞きました。
東日本大震災から11日で2年。今も被災地は復旧・復興とはほど遠い生活が続いています。「住まい」をみると約31万5000人超の被災者が仮設住宅などで避難生活。その仮設にも多くの入居待ちが...。岩手・宮城・福島からのリポートを特集で。「被災者と心を共有する」復興政策を―。日本共産党の志位和夫委員長が5日、山下芳生書記局長代行が6日、それぞれ衆参本会議で代表質問に立ち、冒頭に東日本大震災からの復興問題で、安倍晋三首相をただしました。
安倍晋三首相にとって政権復帰後初のワシントン詣でとなった日米首脳会談(日本時間2月23日)―。オバマ米大統領との会談で、首相はとんでもない道に踏み出しました。食と農をはじめ日本経済と国民生活に大打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に踏み出す考えを示したのです。総選挙で多くの候補が「TPP反対を叫んだ自民党。党としても事実上、TPPに参加できなくなる厳しい6項目の条件を公約として掲げたのに、選挙が終わったらこの暴走。各界から強い怒りの声があがっています。JA山梨中央会会長の廣瀬久信さん、食育・料理研究家の坂本廣子さん、奈良県医師会長の塩見俊次さん、JA青森(青森農業協同組合)会長理事の相坂陸秀さん、東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんに話を聞きました。全国農業協同組合中央会会長の萬歳章会長、日本共産党の志位和夫委員長の談話も紹介します。
「政府として本腰入れて賃上げ政策を」―。日本共産党の志位和夫委員長が19日、国会内で、賃上げ促進策にとりくむよう菅義偉官房長官に要請しました。党が発表(14日)した「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」にもとづく、政界・経済界・労働界への働きかけの第1弾です。未来工業創業者・取締役の山田昭男さんにも話を聞きました。
安倍内閣発足後初めての代表質問(1月30日〜2月1日)。日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長が衆参両院で質問にたち、国政の焦点になっている問題で危機を打開する、政治の根本的転換を求めました。
(代表質問全文はこちらから衆院・参院)
柔道全日本女子・園田隆二監督による選手への暴力など、スポーツ界の体罰、暴力が大きな社会問題になっています。そんな中、柔道の金メダリスト、古賀稔彦(としひこ)さんは「指導者は体罰をやめよう」と呼びかけます。古賀さんに、スポーツのあり方にも向けられたメッセージを聞きました。
デフレ不況脱出のために一番大事な政策が欠けている―。安倍晋三首相の経済政策(アベノミクス)について、そんな批判が経済専門家からあがっています。働く人の所得を増やす政策がなく、消費税増税など負担増ばかり―というのです。経済ジャーナリストの荻原博子さんと城南信用金庫理事長の吉原毅さんにも話を聞きました。
煙を出し、高松空港(香川県)に緊急着陸したボーイング787型機。いま全世界で運航を停止しています。燃費効率の高さなどから「夢の旅客機」とも呼ばれる最新鋭機がなぜこんな事態に―。航空関係者の証言などから新鋭機の意外な問題点が見えてきました。
まさに古い自民党の癒着構図復活です。大型公共事業ばらまきの「緊急経済対策」を閣議決定(11日)した安倍内閣。他方、ゼネコン業界は、総選挙前、自民党建設族議員の資金集めパーティー券3000万円を各社に割り当てた―。ゼネコンと自民党の"持ちつ持たれつ"を追跡しました。
「安倍氏の恥ずべき欲求」―。安倍晋三首相が最重要視する同盟国・米国の有力紙ニューヨーク・タイムズが新年早々、安倍氏を手厳しく批判する異例の社説(3日付)を掲載しました。世界とアジアの目には、安倍政権のとんでもない暴走が鮮明に見えているのです。
政治家のものまねで権力を痛快に笑い飛ばすコント集団、ザ・ニュースペーパーと、日本共産党の志位和夫委員長―。2013年の新春トークは異色のエール交換です。総選挙結果から、経済、原発、外交・安保、憲法、さらに「お笑い」論議まで、話はどんどん広がって...。(全文はこちらからご覧になれます)
16日投開票された総選挙。民主党は議席を4分の1に減らす壊滅的な敗北。自民・公明両党は合わせて325議席を得て政権に復帰。日本共産党は改選9議席から8議席に後退しました。総選挙の結果から、何が見えてくるか―考えます。
歴史的な総選挙。いよいよ16日が投票日です。消費税、原発、TPP、米軍基地、憲法...いずれの争点も、日本の進路にかかわる大問題です。日本共産党が訴えるのは、60年続いた自民党型政治を各分野で変える「本物の改革」。そして、選挙目当ての離合集散のなか、ぶれない姿勢を貫く「政党らしい政党」への安心の一票です。
古い自民党型政治か、日本共産党が提案する本物の改革か―。「ここにこそ、総選挙の真の対決軸がある」。16日投票の総選挙が公示された4日、志位和夫委員長が東京・新宿駅頭での第一声で訴えました。問われるのは政策とともに、政党そのものの選択。日本共産党の躍進で新しい日本をつくろう―。志位氏が心をこめて呼びかけました。作曲家の池辺晋一郎さん、映画監督の関口祐加さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんからの期待の声も紹介します。(志位委員長の公示第一声全文はこちらから)
「60年続いた『自民党型政治』のゆがみを断ち切り、『国民が主人公』の新しい日本を」--「『提案し、行動する。日本共産党』の躍進を訴えます」。志位和夫委員長が、総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」を発表(11月26日)しました。多くの新党が登場し、選挙目当ての離合集散が目立つ総選挙。政党を選ぶ基準はいったいどこにあるのでしょうか。志位氏は、政権が変わっても、消費税増税や原発再稼働ゴリ押し、オスプレイ強行配備など、国民の期待に反する政治が続く根っこには、「アメリカいいなり」「財界中心」という「自民党型政治」の二つのゆがみがある―と指摘、こう訴えました。「『自民党型政治』のゆがみを立ち切る本物の改革を担えるのは日本共産党です。『自民党型政治』か、日本共産党か―。ここにこそ、総選挙の真の対決軸があります」。漫画家のやくみつるさんにも話を聞きました。(「改革ビジョン」全文はこちらから)
いよいよ国民が審判する時です。12月4日公示、16日投票の総選挙。問われるのは、消費税増税や原発、オスプレイ強行配備などの問題で国民の期待にこたえられる「本物」の改革です。志位和夫委員長は衆院解散当日の16日、東京・新宿駅西口で訴えました。「今こそ60年続いた自民党型政治―『アメリカ言いなり』『財界中心』という二つの害悪を断ち切る本物の改革を。改革のビジョンを提案し、行動する日本共産党を大躍進させてください」。サンリット産業会長で日本商工連盟大阪地区代表世話人の小池俊二さん、作家のあさのあつこさんにも話を聞きました。
野田佳彦首相が「16日解散」を表明してさしせまった総選挙。民主党に裏切られ、もう自民党には戻りたくない―という国民の思いのなか、日本を改革する新しい政治実現への期待が高まっています。原発と雇用・経済の問題でみると―。反原連の官邸前行動に参加してきた女優の木内みどりさんにも話を聞きました。
「驚いた! あんなひどいことが本当に行われているのか」。民主・自民の議員からも声があがりました。日本共産党の志位和夫委員長が衆院代表質問(1日)で取り上げたNECや日本IBMという電機・情報大企業の首切りリストラ。そのすさまじい実態は―。
(志位委員長の代表質問全文はこちらから)
「消費税が払えない」と言い残して自殺した仲間が忘れられない―。岡山県の倉敷青年会議所(JC)の元副理事長、寺居勉さん(52)の痛切な思いです。前回総選挙で民主党に投票した寺居さん。いまは「本気で消費税に反対し、対案を示す日本共産党を」と仲間に訴えています。
「空はオスプレイ、陸は米兵犯罪」―沖縄の怒りが沸騰しています。16日未明の2米海軍兵による集団女性暴行事件。「米軍基地ある限り、こんな事件はなくならない」という声が島全体に広がっています。被害女性と同じような体験を持つ沖縄県の富田由美さん(45歳、仮名)の思いは―。現地からのルポをお届けします。うるま市長の島袋俊夫さんや米兵に暴行を受け裁判中のフィッシャーさんらに話を聞きました。
きたる総選挙。「650万票、議席倍増」で、日本政治全体に衝撃をもたらすような躍進を―。日本共産党は第5回中央委員会総会(14〜15日)で、総選挙躍進への活動方針を決めました。いまの政治に二つの流れが。①民主・自民・「維新」が呼応してつくり出す反動的逆流の台頭②新しい政治を求める国民運動の歴史的高揚と、日本共産党との共同の広がり、強まり―です。自民元県議も「見直した」という日本共産党。共同の力で政治を動かし未来を開きます。(5中総報告全文はこちら)(同結語)
私は自民党公認で多賀城市議1期、県議1期やり、父も自民党県議6期で議長までやりました。今は商売に専念し、商工会会長です。昨年の大震災と津波で私自身、胸まで水につかり、九死に一生を得ました。みんなで何とか立ち直ろうと、国の「中小企業等復旧・復興支援補助」事業(グループ補助)の適用を求め、国会にも行きました。一番対応が早かったのは日本共産党の高橋ちづ子議員(東北比例候補)でした。ていねいに話を聞き、翌日返事をくれ、本当に助かりました。
貧困に苦しむ国民の最後の"命綱"―。それが生活保護制度です。いま、政府・与党や自民党などから、生活保護最大の大削減をめざす動きが。その手段の一つが、親族の扶養義務の強化です。あなたにも大きなかかわりが―。花園大学社会福祉学部教授の吉永純さんにも話を聞きました。
最初の日から「安全策」は骨抜き―。1日から米海兵隊の欠陥機、MV22オスプレイの配備が強行された沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地。オスプレイは、飛行経路など「安全策」さえ無視して市街地上空をわが物顔に飛びました。沖縄県北谷町の野国昌春町長と沖縄県生活協同組合連合会会長の東條渥子さんにも話を聞きました。俳優・演出家の米倉斉加年さんのコメントも紹介します。
尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をどう解決するか―。日本共産党の志位和夫委員長が20日、「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」との党見解・提案を発表、野田内閣の藤村修官房長官、中国政府の程永華駐日中国大使と相次いで会談し、その実現を求めました。全文を7面に掲載しています。(全文)
「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時ゼロ』を実現することを強く要求する」―。日本共産党の志位和夫が記者会見(14日)で提起しました。他方、野田内閣は同日、世論に押され「2030年代に原発稼働ゼロを可能に」という方針を掲げたものの、米国・財界の圧力で抜け穴だらけ。"原発延命策"です。女優の木内みどりさん、首都圏反原発連合の服部至道さんのコメントも紹介します。
9日開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」。会場の沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園は10万1000人(主催者発表)の参加者で埋め尽くされました。基地問題で開かれた県民大会では、過去最大規模です。集会のもようを詳報します。作家の澤地久枝さんにも話を聞きました。
東日本大震災から11日で1年半。いま被災地で、国民健康保険税(料)減免など国の被災者支援削減が大問題に。そのなかで被災者を守る、自治体と日本共産党の取り組みが注目されています。岩手県陸前高田市からリポートします。陸前高田市長の戸羽太さんに聞きました。
いま安全性が大問題になっている米軍の欠陥機、オスプレイ。日本では住民の反対も押し切って配備・訓練が強行されようとしていますが、米国内では環境への悪影響から訓練延期・中止の決定が続いています。そのひとつ、ハワイを訪れ、住民の懸念を聞くと、驚くような実態が―。現地ルポです。8月27日参院予算委員会で井上哲士議員は米国のニューメキシコ州やハワイで、住民の批判を受けて、オスプレイの訓練が先送りや中止になった事例もあることを指摘しました。
「やっぱり"脅し"だった。原発再稼働なしでも電力は足りていた」―。「夏場の電力不足」を宣伝し、福井県・大飯原発の再稼働を強行した野田内閣と関西電力。この夏の電力需給見通しで、原発再稼働なしでも電力不足はないことがわかり、原発ゼロへの決断を求める声がますます高まっています。NPO法人気候ネットワーク理事長の浅岡美恵さんにも話を聞きました。
日本共産党など野党7会派提出の野田内閣不信任案で窮地に立ちながらも、民主、自民、公明3党が押し通した消費税増税法。国会では多数の増税連合も国民のなかでは少数派です。そのなかで今後、問われることは―。国会リポートも含め特集します。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」―。日本共産党など7野党が7日、野田佳彦内閣にたいし、内閣不信任決議案(衆議院)と、問責決議案(参議院)を提出、国会に衝撃が走りました。野田内閣が「政治生命」をかけるという消費税増税法案。最新世論調査でも「反対」が48%と「賛成」を上回り(「朝日」)、今国会での法案成立には57.9%が反対(「共同」)―。日本共産党が法案阻止の立場から各党に呼びかけ、7野党が党首会談(3日)を開いて不信任案提出を確認。消費税増税推進の民主・自民・公明3党に大きな衝撃を与えました。3党の矛盾と亀裂が拡大し、自民にも不信任案、問責決議案提出の動きが―。国民世論が野田内閣と消費税増税法案を大きく揺さぶっています。経済評論家の荻原博子さんのコメントも紹介します。
「さようなら原発10万人集会」や「九条の会」の呼びかけ人となり、文学者の立場から積極的に発言し、行動してきたノーベル賞作家の大江健三郎さん。エッセー集の『定義集』(朝日新聞出版)が刊行されたのを機に、いまの思いを聞きました。
23日早朝、空が白み始め、船影が浮かび上がりました。日本中を不安に陥れている米軍の欠陥機、MV22オスプレイ12機を積んだ大型輸送船「グリーンリッジ」です。陸揚げ先は米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)。基地対岸に、横断幕やプラカードを手に「オスプレイ」来るな」と叫ぶ人々が―。配備反対の声は立場を超え各界に広がります。世界文化遺産・厳島神社の別当寺・宮島大聖院・吉田正裕座主にも話を聞きました。
真夏の日差しに照らされた東京・代々木公園。「原発いらない!」の熱気があふれました。世界的音楽家の坂本龍一さん、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら著名9氏が呼びかけた「さようなら原発10万人集会」(16日)。幼い子を連れた若い夫婦や、白いタオルを首にかけたお年寄りなど約17万人が会場とその周辺を埋め尽くしました。特集でリポートします。
日米両政府が「安全だ」と繰り返す米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ―。米国防総省の国防分析研究所で同機の分析に携わったレックス・リボロ元主任分析官が本紙のインタビューに応じ、断言しました。政府の説明は「真実ではない」と。
「ブラウンルート」と呼ばれる米軍の低空飛行訓練ルートや、米軍訓練空域「エリア567」があり、住民が苦しめられている中国地方。米軍は岩国基地(山口県岩国市)を使ってオスプレイの低空飛行訓練も行うと明言しています。「いまでも騒音がひどいのに」「墜落も心配」との声があがる、島根県浜田市を訪ねました。米軍輸送機・MV22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が、8月5日午後3時から、宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれます。
人間として尊厳守る 首都圏反原発連合・ミサオ・レッドウルフさん
日本の未来決める鍵 歌 手 ・加藤登紀子さん
心がときめきました ジャーナリスト・野中ともよさん
ツイッターで広げて 児童文学作家 ・越水利江子さん
脱原発のうねり拡大 ルポライター ・鎌田慧さん
普通の市民がどんどん街頭に出て、理不尽な政治に抗議の声を上げる―。いま、日本で歴史的な運動が広がっています。毎週金曜日、首相官邸前でおこなわれている、原発再稼働反対行動はその典型。6月29日には約20万人(主催者発表)が参加しました。関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働強行で野田政権を包囲する人びとの怒りは強くなるばかりです。その思いは―。
「給料が下がって、かつかつの生活なのに、消費税を倍の10%にするなんてどうかしている」(東京・府中市、堀川直樹さん=19歳)、「政治に怒っています。野田首相の顔をテレビで見るのもうんざり」(東京・新宿区の女性=78歳)―。民主・自民・公明の談合で、消費税大増税・社会保障解体の大改悪法案が衆議院を通過した6月26日。東京・新宿駅西口で聞いた街の声には怒りがあふれていました。この場で、日本共産党の志位和夫委員長が国会の状況を緊急報告し、こう訴えました。「たたかいはこれから。参議院での徹底審議を通じて廃案に追い込むため全力をつくす」「民自公は国会のなかでは多数でも国民のなかでは日に日に孤立を深めている」。本紙に連載している、漫画家のやくみつるさんにも聞きました。
「地元に戻り痛感...3党合意への拒否反応はすさまじい。談合は許されないということだ」―。民主党の女性衆院議員がネット上でこんな言葉をつぶやく(ツイッター)ほど、国民の怒りは強い。民主、自民、公明3党による、消費税10%への大増税と社会保障大改悪を決めた密室談合。その内容だけでなく、国会審議よりも密室談合優先という議会制民主主義破壊にますます批判が広がっています。ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、法政大学教授の田中優子さんにも話を聞きました。
日本共産党の志位和夫委員長は19日、国会内で記者会見し、民主・自民・公明3党合意にもとづく消費税大増税と社会保障大改悪の法案について見解を表明しました。
年金・医療など社会保障の公約もどこへやら。消費税10%への大増税さえできれば何でもあり―。民主・自民・公明3党のそんな"増税談合"が密室で進行しています。これにたいし、国民世論は圧倒的に「ノー」。今日の消費税増税反対という一点で共同が広がっています。「消費税増税の今国会成立にこだわるべきではない」72%(「朝日」6日付)、「消費税引き上げだけの合意に納得しない」76%(「報道ステーション」11日)―。世論調査の声は共通しています。消費税増税そのものに反対の声は50数%~60%で、"いまやるべきでない"の声はさらに多い。
識者の消費税増税問題など密室談合についての発言やインタビューを特集しました。
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が重大局面を迎えています。野田佳彦首相が再稼働にむけて"暴走"すれば、大阪市の橋下徹市長や周辺知事も「容認」に転じました。しかし、逆に、地元や世論の「反対」が広がっています。現地周辺のルポです。
著名な方の再稼働反対の声も特集でお届けします。
国民の政治不信をますます深める民主と自民の「二大政党」。日本共産党は「全国活動者会議」(5月24日、25日)を開き、この閉塞(へいそく)状況を打ち破る、強く大きな党に成長する取り組みを強めています(5月24日から7月31日までを、総選挙勝利をめざす、「『大運動』目標総達成の特別期間」に設定)。会議での志位委員長の幹部会報告のポイントを紹介します。各地から64人が発言。発言から見えた対話と共同の現場では―。三重県商店街振興組合連合会理事長の鯉江盈さんとコメディアンの松元ヒロさんのコメントも紹介します。
いま大問題になっている電気料金値上げと原発再稼働―。東京電力は、原発再稼働を前提に値上げ申請をおこない、"再稼働がなければもっと上がる"と"脅し"ています。特集で問題点を検証します。福島県から自主避難している「福島避難母子の会in関東」の皆さんにも話をうかがいました。
消費税を納めるために四苦八苦するのが中小零細企業。ところが輸出大企業になると、一円も消費税を負担しないどころか、逆に消費税で"もうかる"ことも―。まるで不公平を絵にかいたような話です。経済評論家の荻原博子さんのコメントも紹介します。
北海道電力泊原発3号機が5日、定期検査のために発電を停止し、42年ぶりに日本は「原発稼働ゼロ」になりました。昨年3月の福島原発事故以来、全国で繰り広げられてきた集会、宣伝、討論、パレード、署名集め...。「原発ゼロ」をめざす草の根の運動と世論が日本を動かしています。作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんの集会での発言、作家・室井佑月さんのコメントを紹介します。
「米軍の"銃剣とブルドーザー"で奪われた私の土地を、今は日本政府が"法のブルドーザー"で奪っている」―。沖縄市の島袋善祐さん(75)は、米軍に奪われた土地の返還を求め続ける反戦地主です。28日は、沖縄を日本から切り離したサンフランシスコ条約発効60年。5月15日は沖縄の本土復帰40年。沖縄の歴史を象徴する島袋さんの思いは―。沖縄大学客員教授(憲法学)の小林武さんにも話を聞きました。
世論も、多くの自治体首長も大反対なのに"何がなんでも"です。野田内閣は、わずか3日でつくった「安全新基準」にパスしたと、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に突き進んでいます。調べると、その「安全対策」にはあきれるほどひどい実態が―。東芝で原子力プラントの設計に携わった後藤政志さんにも話を聞きました。
若い世代に財政のツケを残さない―。消費税10%をめざす野田内閣が訴える増税理由のひとつです。"若者のため"という宣伝ですが、実は、若年層にもっとも厳しいのが消費税増税なのです。2人の若者、大阪の業者の暮らしから見えてくるものは。
「原発事故のツケをなぜ私たちが払わされるのか」―。平均17%という東京電力の料金大幅値上げに大口需要家の怒りが沸騰しています。値上げの理由説明も疑問だらけ。真相をさぐっていくと、「原発利益共同体」のとんでもない責任逃れの構図が見えてきます。大田工業連合会会長の舟久保利明さん、電気料金問題に詳しい立命館大学教授・大島堅一さん、山梨流通研究会事務局長の内藤学さんにも聞きました。
原発事故が起きたら住民はどうなる―。政府の原子力安全委員会が3月に承認した原発防災新指針案によると、事故で住民の避難や屋内退避などが必要な原発50㌔圏内に全国で約1100万人、総人口の1割近くが居住し、甚大な被害が広がることが分かりました。18、19面ワイドで、50㌔圏の自治体名を地図で詳しく紹介します。静岡県牧之原市の西原茂樹市長のコメントも紹介します。
各地で相次ぐ「孤立死」や「餓死」...。その多くは、深刻な貧困の状況のなかで声をあげることさえできず亡くなった「貧困死」でした。いま何が起きているのか。現地を訪ねました。フランスの社会保障を研究してきた県立広島大学保健福祉学部教授・都留民子さん、明治学院大学社会学部教授(地域福祉論)・河合克義さん、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」結成・「生活保護問題対策全国会議」代表幹事・弁護士・尾藤廣喜さんにも話を聞いています。
「赤旗」日曜版(2月26日号)で、大阪市の「思想調査」アンケートを読みました。僕みたいに長生きしてきた人間から見ると、怖いです。これ笑ってはいられないよね。市長が市職員に「特定の政治家の応援」や「街頭演説への参加」などを答えさせる。答えないと「処分対象」にするって。こういうこと、まかり通ったらどうすんだって、考えなきゃね。
「これは『現代の踏み絵』だ」―。橋下徹・大阪市長が、市の全職員に組合活動、政治活動への参加などを強制的に答えさせた憲法違反の「思想調査」。日本共産党の山下芳生議員が初めて国会で取り上げ、他党議員からも「これはひどい」と驚きの声が―。
死者・行方不明者が1万9000人を超えた東日本大震災から3月11日で1年を迎えます。被災地の一つで、地域経済再生のカギを握る水産業の復旧・復興はどうなっているのか―。津波で壊滅的被害を受けた岩手県宮古市の重茂(おもえ)半島にある漁協を訪ねました。岩手県漁連会長で宮古漁協組合長の大井誠治さんのコメントも紹介します。
東日本大震災による福島第1原発事故発生から間もなく1年。崩壊した「安全神話」とは別の「神話」が今なお生きています。それが「核燃料サイクル計画」。実現性もない無謀な計画に総額43兆円以上も国民に負担させるというのです。原発推進派からさえ「中止すべきだ」という声が出ているのに―。
市職員に「業務命令」で、組合活動や政治活動への参加や、誘った市民・国民の名前まで報告させる―。そんな内容の「思想調査」アンケートをした橋下徹・大阪市長に、「憲法違反」との強い批判が広がっています。21日には、足元の大阪市教育委員会でも、教職員へのアンケート調査拒否を決定しました。ファッショ政治を全国に押し広げようと画策する橋下氏と「維新の会」。日本共産党は、思想調査の矛先は職員だけでなく、「市民・国民に向けられている」(志位和夫委員長)と指摘。人権と民主主義を守るため、国民的共同を広く呼びかけています。憲法研究者の小沢隆一さんにも話を聞きました。ジャーナリストの青木理さんと精神科医の香山リカさん、羽衣国際大学(大阪府堺市)現代社会学部放送・メディア映像学科教授の斎藤務さんのコメントも紹介します。アンケート用紙も掲載して特集します。
「消費税大増税は、社会保障の充実や、財政をよくするため」―そんな野田内閣の論拠はことごとく破綻しました。日本共産党・志位和夫委員長の国会論戦で、真相がはっきり見えてきたのです。この問題について、協同組合日専連仙台理事長・山口哲男さんへのインタビューも紹介します。
「言葉の力」と「共同の力」―――。今年の新春対談は、方言指導の先駆者、大原穣子さんと、日本共産党の志位和夫委員長です。方言から、東日本大震災など政治の課題まで、たがいの思いを語り合いました。
「例年と変わらない甘さだ」。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県亘理(わたり)町と山元町で、イチゴの赤い実が実り、出荷が始まりました。特産の「仙台いちご」の復活です。支援と連帯で希望の灯がともりました。リポートします。JAみやぎ亘理組合長の岩佐国男さんにも話を聞きました。
「放射能から子どもを守りたい」「原発いらない」―。そんな思いに突き動かされ、生まれて初めてデモに参加する若いパパ・ママや青年の姿が目立ちます。日本共産党との新たな出合いも。その思いを各地で聞きました。7月から12月初めまで、「放射能測り隊」にとりくんだ、作家の室井佑月さんのコメントも紹介します。
1990年、日本人初の宇宙飛行士となり、その後、福島県で有機農業を営んでいた秋山豊寛さん(68)。今回の東京電力福島原子力発電所事故で生活を一変させられました。大地を汚した東電に怒り、「原発ゼロ」への強い思いを語ります。
今でも重い病院や診療所での医療費窓口負担。野田内閣が、「税と社会保障の一体改革」という看板のもと、消費税は増税、社会保障も切り刻む―という路線を進めているからです。踏んだりけったりの社会保障改悪の内容をシリーズで伝えます。「窓口負担は公的医療保険制度の骨格です。それを崩していく政府のやり方には、保険制度を守るという基本がありません」という埼玉県医師会長の金井忠男さんインタビューも掲載しています。
東日本大震災の被災地、東北3県(岩手、宮城、福島)でおこなわれた県議選。20日投開票の福島県を最後に終了した選挙戦で、もっとも議席を伸ばしたのは日本共産党でした。3県合計で改選6議席から11議席とほぼ倍増です。他方、民主党は4議席減、自民党は現状維持。日本共産党に寄せた住民の思いは―。リポートします。「これが被災地の声」というコメディアンの松元ヒロさんのコメントも紹介します。
全国が注視する大阪の府知事・市長ダブル選挙(27日投票)。最大の焦点は、橋下徹前知事と「維新の会」による独裁政治を許すのか、大阪の民主主義を守り抜くのか―。日本共産党は「独裁政治ノー」の一点で、平松邦夫現市長を自主的に支援。党派を超えた共同の力で、橋下氏の野望を阻止するために全力をあげます。府知事選では、梅田章二候補(明るい民主府政をつくる会)で審判を、と呼びかけます。各界の思いは―。大阪市元助役・土崎敏夫さん、作家・「反貧困ネットワーク」副代表・雨宮処凛さん、市議で市長選立候補をとりやめ、辞退し平松邦夫市長候補を自主的に支援することを決めた、渡司考一さんのコメントを紹介します。
「これだけの反対を無視して、野田首相は参加表明するのか」―。いま全国で急速に拡大するTPP(環太平洋連携協定)参加反対の声。8日、大相撲の舞台、東京・両国国技館で開かれた国民集会には、各分野の団体、政党代表ら約6千人が結集しました。ハワイでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議(12~13日)。野田首相の参加表明が焦点です。集会の詳報など特集でお伝えします。
アメリカに押されて、民主党・野田内閣が参加表明を急ぐTPP(環太平洋連携協定)。重大局面のいま、44道府県議会ではTPP「反対」「慎重対応を」という意見書を可決するなど、運動が大きく広がっています。日本共産党の志位和夫委員長は1日の衆院本会議の代表質問でTPPの四つの大問題を提起しました。識者のコメントなど特集します。
「うわさには聞いていたけど、がくぜんとしましたよ」。そう語るのは東京都立川市の若森剛さん(51)です。厚生労働省が10月11日に打ち出した年金支給開始年齢の引き上げ案。64歳から受け取るはずだった厚生年金がなんと68歳まで出ない、というのです。その間、どうしろというのか―。列島に怒り沸騰です。年金改悪は野田内閣の「税と社会保障の一体改革」の一つ。その問題点を日本共産党政策委員長の小池晃さんにも聞きました。
いま焦点のTPP(環太平洋連携協定)―。関税ゼロで大打撃をうける農林漁業だけでなく、医療制度などの「国のかたち」を変える大問題です。野田首相が参加へひた走るなか、日本共産党は「TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます―暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」とのアピールを発表(14日)。各界からも反対の声が噴出しています。俳優の日色ともゑさん、JA北海道中央会会長の飛田稔章さん、JA沖縄中央会会長の小那覇安優さん、全国保険医団体連合会政策部長の三浦清春さん、福島県生活協同組合連合会会長の熊谷純一さん、韓国全国農民会総連盟政策委員長のイ・チャンハンさんにききました。
原子力発電所の使用済み核燃料="核ゴミ"を「再処理」する危険な事業などに今後約19兆円もの積立金が。この"埋蔵金"は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ―。志位和夫・日本共産党委員長が野田佳彦首相との党首会談(7日)で提起し、首相も検討を約束しました。マスコミも注目したその内容は―。大要を紹介します。提言に対する環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんのコメントも紹介します。
安全性よりも経済性が大事だった―。深刻な放射能汚染事故を起こした福島第1原子力発電所。その建設のさい、コスト削減のため、海面からの高さを当初案より10㍍低い海抜10㍍にし、今回、津波の直撃を受ける結果になったことが東京電力元幹部らの証言でわかりました。驚きの証言内容は―。P>
「国が責任をもって、放射能汚染から、国民、とりわけ子どもたちの健康を守れ」―。9月27日の衆院予算委員会。日本共産党の志位和夫委員長は、原発事故による放射能汚染への対策、損害賠償、原発再稼働問題で60分にわたり、政府の姿勢をただしました。福島県のルポ、二本松市長の三保恵一さん、大玉村長の浅和定次さんの質問への感想も紹介します。
最寄りのJR駅から会場に向かう道も、会場周辺も人、人、人でいっぱい...。19日、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発5万人集会」。主催者発表で6万人もの人たちが参加し、「原発再稼働許さない」「いのちが大切」「海、空、大地を守ろう」とアピールしました。同集会呼びかけ人で、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら8人が登壇して発言。原発からの撤退をそれぞれの思いをこめて訴えました。集会には日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員も参加し、参加者と交流しました。
全国の原子力発電所の建設費用は約13兆円。原子炉建屋は大手ゼネコン5社が独占受注。粗利益率は3割にも。政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民に―。原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかりました。
東日本大震災から6カ月。死者・行方不明者は2万人にのぼり、家族を、故郷を、仕事を失った人たちの苦しみはいまも続いています。震災直後に取材した岩手県釜石市の漁師の半年は―。
野田佳彦首相の新政権発足―。どんな特徴があるでしょうか。見えてきたのは、消費税の大増税など国民に痛みを押し付ける、民主、自民、公明による「大連立」―悪政の翼賛体制加速の動きです。日本共産党の志位和夫委員長は、アメリカいいなり・財界中心という古い政治をすすめる「民自公翼賛体制」か、「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党か―ここに真の対決構図があると語りました。主婦連合会会長の山根香織さん、前宜野湾市長の伊波洋一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんに話を聞きました。野田新首相の語録から、増税、改憲、侵略美化の持論を紹介します。
菅直人首相の辞任で民主党は代表選へ―。いま、国民から問われているのは、政権交代した民主党政権の2年間です。圧倒的な国民の声は「期待を裏切られた」。代表の顔がどうであれ、問われるのは政治の中身ではないでしょうか。民主党政権の2年間に何が起きたのか。検証すると、国民の期待を裏切り、結局、自民党政治の道をたどっていくパターンの連続です。四つの課題でみると―。政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、昨年、民主党を離党した山内末子沖縄県議(無所属)に話を聞きました。
すさまじい被害を出し続ける福島第1原子力発電所事故。原発をどうするか―は、いま日本の大きな課題です。日本共産党は「原発からの撤退」という一点で幅広い国民的共同を呼びかけています。そんな思いを集める新インタビューシリーズ。初回は、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんです。
「怖かった。苦しかった。でも、たたかってよかった」―。全国各地で、原発計画をストップさせた人たちのいまの思いです。原子力発電所の危険性をまざまざと示した福島原発事故。その一方で、断念させた原発計画は25カ所。三重県でのたたかいをリポートすると―。
広島・長崎への原爆投下から66年目の夏。福島原発事故で放射能汚染の深刻さが浮き彫りになるなか、原水爆禁止世界大会(3~9日、広島・長崎)が開かれます。平均年齢77歳を超えた被爆者たちの核兵器廃絶の願いを受け継ぐ若者たちが集います。長崎で被爆した市原憲二郎さん(75)=千葉市在住=と、世界大会に参加する吉田隆寛さん(21)=千葉市内の大学に通う4年生=が、それぞれ互いの思いを語り合いました。
保育園は働く親の強い味方です。東日本大震災でも、保育士さんらが子どもをたちを守るために奮闘しました。それなのに民主党政権は"保育園いじめ"となる一連の保育制度改悪をねらっています。保育関係者の思いは―。
諦めない気持ちと驚異の粘り、高い技術でつかんだ夢の世界一―。予選から109の国と地域が参加した、サッカー女子ワールドカップ(W杯)で、日本の女子が米国を下し、念願の初優勝を手にしました。歴史を開いた「小さな娘たち」(日本代表・佐々木則夫監督)。監督とつくりあげた、チームの強さの秘密はどこにあるのか。
「共産党と『赤旗』にやられた」―。九州電力幹部が政界関係者にもらした言葉です。停止中の玄海原発2、3号機(佐賀県)の再稼働を急ぐ九電。再稼働賛成の"やらせ"メールを子会社社員らから国主催の「説明番組」に大量に送らせていたことが「赤旗」報道と日本共産党の国会追及で問題になり、ねらいは失敗しました。"やらせ"の闇を追跡すると―。
「私たちの未来に危険な原発はいりません」―。「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」(東京・明治公園)。壇上の愛媛大学女子学生、中山歩美さんの声が東京の空に響きました。女優、吉永小百合さんなど広範な人たちが賛同し、全国から2万人(主催者発表)が参加した同集会。いま、「原発ゼロ」をめざす声が各地で広がっています。各界の人たちの思いや、草の根の行動を紹介します。服飾評論家のピーコさん、作家の室井佑月さんのコメントも。「脱原発宣言」を出した城南信用金庫理事長の吉原猛さんに話を聞きました。
福島第1原発事故の収束も、検証もないまま、いま停止中の原発に「安全宣言」を出し、再稼働させるのか―。菅内閣が打ち出した、停止中の原発再稼働の方針にたいし、原発を抱える自治体首長や住民などから「反対」の声が強まっています。
原子力発電所の危険性をまざまざと示した東京電力福島第1原発の事故。強烈な放射能にさらされながら、事故収束作業に従事する多くの作業員がいます。証言から見えてきた原発の実態は―。高線量下の事故収束作業について、立命館大学名誉教授(放射線防護学)の安斎育郎さんに話を聞きました。国会で福島第1原発作業員の被ばく問題を連続して取り上げている日本共産党の取り組みを紹介します。
「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を―国民的討論と合意をよびかけます」。日本共産党の志位和夫委員長が13日、提言を発表しました。他に類のない危険性が日々、国民に不安を広げている原発。「安全な原発などあり得ない」と強調した志位氏。まず政府が「原発からの撤退の政治的決断」をおこない、「5~10年以内を目標に原発から撤退するプログラム」を策定するよう要求しました。コラムニストの天野祐吉さん、音楽評論家の湯川れい子さん、作家の吉永みち子さんに話を聞きました。
東日本大震災から11日で3カ月。被災地では、生活再建と復興への懸命の努力が続いています。なかでも注目されているのが地域の基幹産業であり、国内有数の規模を誇る水産業の復興です。宮城、岩手、福島の3県の漁協トップに今の思いを聞きました。宮城県漁業協同組合の阿部力太郎・代表理事理事長は―。
「トイレなきマンション」―。原子力発電所の致命的欠陥を指摘する言葉です。危険な使用済み核燃料を安全に処理する技術がいまだ確立されていないからです。地震、津波の危険のなか、列島にたまる一方の使用済み核燃料。いまどれだけあるのか―。編集部は電力各社の公表資料をもとに各原発に貯蔵されている、"核のゴミ"、使用済み核燃料を調査しました。放射線防護の専門家で立命館大学名誉教授の安斎育郎さんに話を聞きました。
世論調査(NHK、16日)で、原発を「減らす」「廃止する」と答えた人は57%。過半数を超えた―。東京電力福島第1原子力発電所の事故で、いま、原発の縮減・廃止を求める人が急増しています。世界でも原発からの撤退の動きが強まっています。そのなかで、ますます問われてくるのが、原発から自然エネルギーへの政策転換の決断です。環境省も認めるのが自然エネルギーの潜在力。①自然エネルギーの戦略的拡大②節電や省エネルギーの推進―を大きな柱とした対策で、「原発ゼロ」への道を切り開くことは可能です。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者・笠井亮さんと作家・高村薫さんのコメントを紹介します。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さん、気候ネットーワーク東京事務所長の平田仁子さん、東北大学東北アジア研究センター教授の明日香壽川さんに話を聞きました。
世界有数の地震と津波の多発国、日本に54基という世界3位の原子力発電所が集中する―。「世界でも異常な状態」と専門家が指摘します。中部電力・浜岡原発(静岡県御前崎市)の全炉停止ではすまない日本の危険な状態とは―。「日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる危険性がないと断言できる原発は一つもない」。17日の首相官邸。日本共産党の志位和夫委員長が菅直人首相に申し入れた「大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)」での指摘です。世界で起きたマグニチュード(M)5.5級以上の自身(1900年以降)と原発立地を、編集部で1枚の世界地図に重ねました。
「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」―。日本共産党の志位和夫委員長が提唱し、国民的運動を呼びかけました(1日)。9日には、世論に押されて、ついに最も危険とされる浜岡原発の全炉停止が決定。いま、政治が動き始めました。
地震・津波で原子炉冷却に必要な電源をすべて失った福島第1原発。当面の危機を収束させるとともに、これまでの「原発安全神話」の検証が不可欠です。とくに何回も指摘されてきた全電源喪失の可能性になぜ、対応しなかったのか―。原子力規制に携わってきた元原子力安全委員会委員長が反省を込めて問題を語りました。
東日本大震災のもとでおこなわれるいっせい地方選後半戦(24日投票)。身近な自治体の「防災力」に高い関心が寄せられています。木造住宅で最高限度額300万円の新宿区の住宅耐震化助成制度。都内でもトップレベルです。日本共産党新宿区議団が長年、助成制度に力を尽くしてきたことの反映です。
東日本大震災のなかで迎えたいっせい地方選挙。前半戦(10日投票)が終わり、24日投票の後半戦では区市町村の首長・議員を選びます。この選挙で、何が問われているのでしょうか。大震災のなか、「福祉・防災のまちづくり」への転換が焦点です。
10日投票のいっせい地方選挙前半戦。東日本大震災のもと、被災者救援・復興とともに、原子力・エネルギー政策の転換が大争点として浮上しています。4日、東京・池袋駅前。「革新都政をつくる会」の都知事候補、小池あきら氏(前参院議員)の応援演説に立った日本共産党の志位和夫委員長が訴えました。―「原発は怖い」「エネルギーをどうしたらいいか」。そんな国民の不安や疑問にどう答えるかが選挙で問われている。―「安全最優先での原子力行政の見直し」「原発頼みでなく、自然エネルギーへの転換を」。これこそがいま求められている。
元中国大使の中江要介さん、作家の姫野カオルコさんの談話を紹介します。
涙ながらに、切羽詰まった表情で訴える福島第1原発事故被災自治体の首長たち―。日本共産党の志位和夫委員長は3月26、27の両日、福島県の原発被災地の首長や避難住民と面談しました。
日本の原子力発電史上かつてない深刻な放射能放出事故が続いている東京電力福島第1原子力発電所。この事故で何が問われているのでしょうか。日本共産党の志位和夫委員長は23日開かれた「被災者支援、いっせい地方選挙勝利、全国決起集会」で、福島原発事故の当面の危機を打開するための緊急対策に国民の総力をあげて取り組むとともに、安全最優先の原子力行政への転換が必要」だと強調しました。
巨大地震が、子を、親を、友を、そして生活を一瞬にして奪い去りました。巨大津波は原子力発電所も直撃。放射能が漏れ出し、原発の「安全神話」が崩壊しました。原発事故への緊急対応、一刻も早い救助と被災者支援が求められています。