2007年1月15日(月)「しんぶん赤旗」

米「アフリカ軍」具体化

「対テロ 主戦場の一つ」

資源獲得へ 中国に対抗

　米軍は今、アフリカ大陸を担当する「米アフリカ軍」創設の具体化を図っています。米国はアフリカを「対テロ戦争」の「主戦場」の一つとして位置づける一方、中国がアフリカ諸国との関係を強めていることに警戒を強めており、アフリカ軍創設は戦略的な狙いを帯びています。（ワシントン＝山崎伸治）

　米軍は現在、アフリカ北東部の「アフリカの角」（ソマリア、ジブチ、エチオピアなど）と、エジプト、スーダン、ケニアを中央軍、インド洋の島々を太平洋軍、それ以外のアフリカを欧州軍が、それぞれ分担しています。アフリカ軍創設はそれを統合しようというもの。ラムズフェルド前国防長官が昨年十二月の退任直前、「二カ月以内」に実現すると表明していました。

　二〇〇一年九月の同時多発テロを受け、米軍は中央軍の下に「アフリカの角」統合機動部隊を設置。司令部をジブチに置き、同地域の「対テロ」任務を担わせてきました。

　今月初め、米軍は「アルカイダ掃討」の名目で、ソマリアを空爆しました。今回出動した空軍攻撃機ＡＣ１３０は、ジブチの基地から出撃したと伝えられます。

　しかし米国内には「世界の弱小で破たんした諸国がアフリカには多数ある。われわれはそれを無視して、自ら危機を招いている」（スーザン・ライス元アフリカ担当国務次官補）として、アフリカ全体を統括する統合軍の設置を求める声が根強くありました。

　ただアフリカ軍創設後も、アルカイダの活動拠点となりイラクやアフガニスタンとの関連もあるとされる「アフリカの角」は当面、中東担当の中央軍の管轄下に置かれます。

　「対テロ戦争」とともにアフリカ軍創設の狙いだと指摘されているのが、石油資源をめぐる中国への対抗です。

　五日付クリスチャン・サイエンス・モニター紙によると、米国は現在、石油の１０％をアフリカから輸入しており、一〇年には２５％に拡大するとの見通しもあります。

　中国もアフリカの石油資源に注目。昨年十一月には中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議を開き、大規模なアフリカ支援を約束しています。

　匿名の国防総省高官は同紙に「アフリカが不安定なことほど（アフリカ軍創設の）動きにつながるものはない」と述べ、アフリカの「安定化」が狙いだと強調。同紙は、中東情勢が流動的ななかで、アフリカの石油供給の安定化を確保したいという米側の考えがあると指摘しています。