2007年1月10日(水)「しんぶん赤旗」

ウォルマートに共産党支部

米本国で禁止の労組　次つぎ結成

中国

　本国の米国内では労働組合の結成を認めていない巨大スーパー、ウォルマートの中国国内店舗で労組の結成に続いて、次々と中国共産党支部が作られています。

　昨年十二月十八日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、ウォルマートの中国進出は一九九六年。現在六十七店舗が展開し、中国本社を合わせ、従業員総数は三万人を超えています。

労組員６千人

　労働組合の結成第一号は昨年七月二十九日の福建省晋江市での店舗。この時、三十人の店員が労組に加盟しました。以後、同年末までに少なくとも六十事業所で労組が結成され、労組員は約六千人に達しています（同十二月十九日付）。

　一方、昨年十二月半ばに、広東省深圳市にある中国ウォルマートの本社で共産党支部が結成されました。中国国内店舗と本社のなかで、最初に党支部が結成されたのは同年八月の遼寧省瀋陽市の店舗。深圳の本社での結成は六番目となります。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこの支部結成を報じ、「共産党は長く国営企業のなかで重要な役割を担ってきたが、最近は企業家を受け入れ、民間企業での影響力を増している」（〇六年十二月十九日付）と指摘しています。

売上高世界一

　ウォルマートは米国内の従業員だけで百三十万人を抱え、売上高は世界一の巨大企業です。低価格・大量販売を武器に米国内で急成長を遂げ、海外進出も盛んです。急成長を支えた要因の一つは人件費を撤退的に削りこんだこと。低賃金に加えて、時間外労働の不払いも頻発し、従業員に休息時間を与えずに仕事を強いたとして損害賠償を求める訴訟も相次いでいます。

　創業者のサム・ウォルトンは「ウォルマートに労組はいらない」と公言し、労組を徹底的に敵視し、その結成を押さえ込んできました。

　中国での労組結成は、労組の全国統一組織「中華全国総工会」からの働きかけによるもの。企業に労組結成を義務付けている中国の労働組合法に基づいたもので、中国ウォルマートも結成を受け入れました。

　中国通信が伝えた新華社の解説によると、現在中国に登記している外資系企業は約三十万社ありますが、〇六年現在、労組が結成されている企業は約４０％です。（西村　央）