“支部が主役”で選挙戦勝利を

全国のたたかいを交流

　日本共産党の全国都道府県委員長・地区委員長会議が五日、党本部で始まりました。同会議の開催は一九九五年以来十二年ぶりです。第二十四回党大会決定、第二回中央委員会総会（二中総）決定にもとづく活動を交流し、三中総決定を正面から受けとめ、いっせい地方選挙、参院選勝利へ全党の総決起をはかるために開いたものです。日程は二日間です。

（写真）活発な討論が交わされた全国都道府県・地区委員長会議＝５日、党本部

　一日目は、三中総での志位和夫委員長の幹部会報告にこたえ、ただちに討論に入り、三十七人が発言しました。

　「東村山市が財政危機を口実に市民施策はどんどん削り、一方で大企業がかかわる再開発には湯水のように税金をつぎ込む『オール与党』市政に怒りが広がり、党と市民の共同で歴史的なたたかいが展開されている」（東京・北多摩北部地区）――。多くの発言が全国各地で新しい形での「逆立ち」政治が住民との矛盾をあらわにしていることを示しました。

　自民、民主の大量立候補、“共産党しめだし”をはかる定数削減など各地で「反共シフト」が強められていること、同時にこれが「共産党への期待の高まりが生み出した状況」（名古屋東部地区）であり、「選挙戦のかつてない激しさを直視するとともに、恐れず正面から立ち向かえば前進の可能性が広がっていること、この両面をつかむことが大事」（札幌豊平・清田・南地区）などの発言がありました。

　三十五年ぶりに大山崎町で民主町政を奪還した喜びを涙まじりに報告した京都・乙訓地区は、若い世代、子育て世代、高齢者などすべての党員の居場所であり、たたかいのとりでとなることを常に心がけていますと発言を結び、参加者の共感を呼びました。「〇六年の出発はどん底だった」と切りだした秋田・仙北地区は、月一回支部会議を開くのが三割の支部しかなく、さまざまな困難をかかえた状態から、九割近くが支部会議を開くようになるなど、この間の努力をユーモアをまじえて紹介。会場はたびたび爆笑に包まれました。

　自民党政治の「三つの異常」を共有する民主党の実態を有権者にリアルに示す重要性も多くの発言が強調。また、自民党政治のゆきづまりのもとで格差と貧困が広がっている生々しい実態が示されるとともに、三中総での憲法二五条に保障された生存権をまもる国民的大運動―社会的連帯で貧困を打開し、生活を防衛する国民的大運動の呼びかけを積極的に受けとめる発言が目立ちました。

　党支部がアンケートなどに寄せられた住民の切実な要求をとりあげ、活力を高めている経験、粘り強い努力で支部会議開催を大きく広げた経験、「職場問題学習・交流講座」や教育基本法改悪反対のたたかいをきっかけに職場支部に前向きの変化が起こっている経験、綱領、決定の読了が党員の半数を超えるなかで質的変化が起こっている経験、党勢拡大で安定して過半数の支部が成果をあげ八カ月、九カ月と「赤旗」読者の連続前進をかちとっている経験…。この一年間の「支部が主役」の活動の努力を選挙勝利に結実させる条件が広がっていることも明らかになりました。

　各発言者は、この条件を生かし、三月八日までに(1)勝利に必要な草の根での宣伝・組織活動をやりきる(2)「赤旗」読者を少なくとも前回いっせい地方選時を上回る。すべての支部が一人以上の新入党員を迎え、意気高く選挙戦をたたかう―力強い決意を述べました。