2007年1月4日(木)「しんぶん赤旗」

労働法制改悪 通常国会の焦点に

働くルール守れ

２月に全国集会

　八時間労働制など働くルールを破壊する労働法制の大改悪が二十五日から開会予定の通常国会で一大焦点になろうとしているなか、日本共産党と全労連、自由法曹団など八団体は「偽装請負・サービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守る全国集会」を二月十七日に開くと発表しました。

　労働法制の大改悪を許さず、サービス残業・偽装請負という違法労働の是正、地域経済を守るたたかいを交流し、働くルールを確立させる国民的運動の契機にしたいとしています。

　労働基準法は、一日八時間・週四十時間（時間外労働は割増賃金・残業代支払い義務づけ）と働き方の基本を定め、労働者を保護しています。厚生労働省が国会に提出しようとしている労働時間制度（ホワイトカラーエグゼンプション）は、この規定の適用をうけない働き方を条件をつけて認めようというものです。何時間働いても残業代はでなくなります。

　すでに職場では、長時間労働とともに企業犯罪である残業代の不払い（サービス残業）が横行しています。労働者の告発などによって〇五年度には、百万円以上の残業代を支払った企業は千五百二十四社、総額二百三十三億円にのぼりました。

　新たな労働時間制度の導入は、サービス残業を免罪にし、長時間労働を野放しにします。財界の総本山である日本経団連が強く要求してきました。一日に発表した日本経団連のビジョンでも労働・雇用について「規制は最小限とする」ことを提起、労働時間や派遣、請負などの法規制を緩めよと主張しています。

　労働時間規制を撤廃する法改悪の動きに「残業代横取り、過労死促進法だ」と全労連や連合がこぞって反対しています。メディアも「過重労働の不安消えない」（西日本）「残業代ゼロ　働き過ぎを助長しないか」（信濃毎日）「労働時間改革　導入する時ではない」（東京）との社説をいっせいに掲げました。

共産党など８団体主催

　全国集会は、共産党、全労連、自由法曹団、全商連、新婦人、農民連、全学連、民青同盟の八団体が主催。会場は東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホール（午後零時半から）