2006年12月30日(土)「しんぶん赤旗」

政党助成金

１２年間で総額３７６０億円に

　二〇〇六年十二月分の政党助成金が二十日、受け取りを申請した各党に支給されました。この結果、年間の交付額は三百十七億三千百万円、一九九五年の制度実施から十二年間の支給総額は三千七百六十億円にも達しました。（内訳はグラフ）

　〇七年度予算案では、ひとり親家庭に支給される生活保護費の母子加算を三年間で廃止するとしていますが、この削減額が約四百二十億円。もし政党助成金を各党に配らず毎年母子加算に充てれば、廃止しなくて済みます。

　公金である政務調査費の不正な使い道など「政治とカネ」が問題になるなか、選挙の供託金を政党助成金から支出する“税金で税金を払う”例や飲食費、パソコンや貸し植木代といった事務所費など、政党活動とはおよそ無関係で野放図な使途が目立ちます。

　政党助成金の交付額は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり二百五十円に人口数をかけて算定します。〇五年国勢調査の結果、人口が前回調査より八十三万人増え、二〇〇七年は自動的に総額が増えます。自民党は郵政造反組十一人の復党を年内に認めたため、約二億五千万円増える見込みです。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成制度が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。