2006年12月27日(水)「しんぶん赤旗」

負担上限４分の１に軽減

厚労省 自立支援法で改善策

　厚生労働省は二十六日、都道府県の障害福祉担当者会議を開き、障害者自立支援法の利用者負担軽減など「改善策」を報告しました。利用料の原則一割という「応益負担」は変えていませんが、負担上限額（月額）を二分の一から四分の一に引き下げるなどの措置をとりました。

　障害者団体の運動の高まりや、日本共産党の改善要求などに動かされたものです。

　通所施設・在宅サービス利用者の場合、軽減措置の対象を中間所得層（年収六百万円未満）まで拡大し、一割負担の上限を四分の一にします（別表、食事負担含む）。

　また、工賃収入が授産施設などの利用料を上回る問題も是正します。低所得者の利用料（月額）を現在一万三千円から九千円に下げ、知的通所授産施設の平均工賃一万二千円を下回るようにしました。

　改善策の予算規模は総額千二百億円。内訳は、(1)利用者負担の軽減に二百四十億円（二〇〇七年度と〇八年度）(2)作業所の支援など激変緩和措置に三百億円（〇六年度補正）などです。

　会議のあいさつで、厚労省の中谷比呂樹障害保健福祉部長は「サービスの利用抑制や減収などさまざまな指摘がされているが、マクロで見ると普遍的でなく、個別事例だ」などと発言。障害者に負担を強いている「応益負担」は見直さない姿勢を強調しました。