2006年12月27日(水)「しんぶん赤旗」

佐田行革相政治団体が虚偽報告

架空事務所に７８００万円支出

　佐田玄一郎行政改革担当相（衆院群馬１区）の政治団体が、実際には事務所が存在しないにもかかわらず、光熱水費や事務所費などの経費約七千八百万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を国（総務相）に提出していたことが二十六日、わかりました。

　この政治団体は、「佐田玄一郎政治研究会」。総務相に提出している収支報告書などによると、所在地は東京都豊島区池袋の九階建てビル。同ビルには佐田氏の実父が経営していた佐田建設東京支店が入居しています。ところが、一九九〇年の設立当初から同政治研究会の事務所はなく、同支店にも事務所は置かれていませんでした。

　同研究会の収支報告書によると、九〇年から九九年までの十年間で、架空の事務所に支出していた人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費をあわせた経常経費の合計は約七千八百四十三万円にのぼります。

　このうち、家賃などの事務所費は約十七万円（九〇年）から約千四百十六万円（九二年）と八十倍以上の開きがある額を報告するなど不自然さが目立ちます。光熱水費も、ゼロの年が四年あり、金額も約七万七千円（九一年）から約百七十三万円（九二年）といったぐあい。

　現行の政治資金規正法にもとづく支出のうち、政治活動費については五万円以上の額は領収書の添付が義務付けられていますが、経常経費については義務がありません。今回の虚偽報告は、領収書添付の義務付けがないことを利用し、公表したくない経費を捻出（ねんしゅつ）したものとみられます。

　佐田玄一郎政治研究会は九〇年から九四年までの五年間で佐田建設の六百万円を含め、計二億四千五百万円を超す企業・団体献金を受け取っていました。

　佐田玄一郎政治研究会の事務担当者は、佐田氏の公設第一秘書で、佐田氏が支部長の政党支部の事務担当者も兼ねています。佐田氏は二十六日、記者会見で「私は分からない。地元によく調べるように指示している」とのべましたが、架空の事務所に巨額支出をしていたことを「知らない」では、その政治責任が厳しく問われます。

任命責任 厳しく問う

市田書記局長が批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、国会内で記者会見し、佐田玄一郎行政改革担当相の政治団体が、架空の事務所経費を支出したと政治資金収支報告書に虚偽記載していた問題について、「政治資金規正法に基づく支出のうち経常経費には領収書添付の義務づけがないことを利用して、公表したくない経費を捻出（ねんしゅつ）するという、極めて悪質な手口だ。しかも、およそ十年間にわたって繰り返していた」と厳しく批判しました。

　このなかで市田氏は、報道が事実なら重大だとして、佐田行革担当相の閣僚辞任を要求。安倍晋三首相の任命責任も厳しく問いただしていくとのべました。また、国会が閉会中であっても、しかるべき委員会を開いて、佐田氏本人を呼び、国会として真相究明をはかっていくべきだと強調しました。

　市田氏は、タウンミーティングでの「やらせ」問題、本間正明・前政府税制調査会長の不祥事に続き、閣僚の不祥事まで明らかになったと指摘。「安倍首相は再三、『規範意識』を強調するが、安倍内閣自身がもっとも規範意識に欠けていることが、あらためて明らかになった」と批判しました。