2006年12月26日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法闘争 確信に

全国革新懇が代表世話人会

　全国革新懇は二十五日、都内で代表世話人会を開き、教育基本法改悪反対の国民的なたたかいに確信を持ち、政治革新をめざす革新懇運動をさらに発展させることなどを討論しました。

　教基法改悪反対のたたかいでは、全国革新懇の賛同団体が草の根からたたかいを広げ、教育関係者が大きな力を発揮するなかで、二十五都道府県で全教と日教組の共同の集会が実現したこと、教育関係の学会が改悪反対の運動の前面に出て市民に開かれた活動を繰り広げたこと、大阪では三回にわたって府下全駅頭規模の宣伝行動を実施したことなどが報告されました。

　改悪法の強行後も、新日本婦人の会では、埼玉県で十二月に二千回の宣伝行動を呼びかけ、札幌市の東支部ではすでに百九十三回の宣伝を実施するなど、具体化を許さない運動に取り組んでいることが報告されました。

　国会論戦と草の根の運動の関係では、「愛国心通知表」やタウンミーティングの「やらせ」質問などの重要な情報が地域から寄せられ、論戦の力になるなど、国会内外のたたかいがしっかりかみあったことも報告されました。

　今後の運動については、来年度予算案で大企業減税・庶民大増税の悪政が国民に襲いかかろうとしているなか、「ワーキングプア」に象徴される貧困の打破で国民的なたたかいをすすめる重要性が指摘されました。

　関連して、靖国問題や「偽装請負」問題、サラ金規制問題をはじめ、石原都知事の豪華外遊問題などで、日本共産党の値打ちが光る状況が紹介され、みずから風を起こし、マスメディアや世論を動かし、政治を動かす情勢が生まれてきていることも強調されました。

　会議では、革新懇主催のまちづくりシンポジウムが各地で盛況であることや、地域・職場革新懇の結成、再開が近年になくすすめられていることも報告され、来年五月十二日に全国総会（東京）、十一月十七、十八両日に地域・職場・青年革新懇全国交流会を開催することを確認しました。