2006年12月23日(土)「しんぶん赤旗」

食料自給率４０％

７７％が「不安」

高くても国産がいい

内閣府調査

　内閣府が二十一日発表した「食料の供給に関する特別世論調査」で、４０％に低迷している日本の食料自給率を「低い」と考え、将来の食料供給に「不安」を感じ、食料は「高くても国内で作る方がよい」とする人が圧倒的多数であることが分かりました。国際競争力や効率を口実に国内農業を切り捨て、食料自給率向上の努力を怠ってきた政府の農政が問われる結果となりました。同調査は十一月九―十九日に実施されました。

　現在の４０％の自給率を「低い」「どちらかというと低い」と考える人はあわせて７０・１％で、前回二〇〇〇年七月調査の５２・８％より１７・３ポイントも増えました。

　将来の食料供給について、「非常に不安がある」「ある程度不安がある」をあわせて７６・７％を占めました。「あまり不安はない」「全く不安はない」はあわせて１８・４％でした。

　望ましい自給率では、６０％以上とする人があわせて５８・２％を占め、５０％程度以上とする人も同じく７８・６％にのぼりました。「現状のままでよい」「より低くてもかまわない」はあわせて１２・５％にとどまりました。

　また、食料生産・供給のあり方では、「外国産より高くても国内で作る方がよい」とする人は、「食料（すべて）」と、「少なくとも主食となる食料（については）」をあわせて８６・８％にのぼりました。「外国産の方が安い食料については、輸入する方がよい」は７・８％にすぎませんでした。