2006年12月22日(金)「しんぶん赤旗」

残業代ゼロ再び提案

労政審に厚労省 労働側、削除強く要求

　厚生労働省は二十一日の労働政策審議会労働条件分科会で、何時間も働かせて残業代も払わない「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入などを盛り込んだ最終報告案を、労働者委員の削除要求を無視して、改めて提案しました。労働者委員は、二十七日のとりまとめからエグゼンプションなどを削除するよう強く要求。最終報告は大きなヤマ場を迎えています。

　この日の会合で厚労省は、エグゼンプションの対象者を「管理監督者の一歩手前」とし、年収要件を「管理職の平均的な年収水準を勘案して審議会で決める」と提案しました。広範な労働者を時間規制の外に置く害悪は変わらないものです。

　一定時間分の残業代しか払わない「企画業務型裁量労働制」について、要件緩和（中小企業への拡大や労働基準監督署への労働時間などの定期報告の廃止）も前回と変わらず。労働者が反対しても「就業規則」を変えれば、賃下げなど労働条件を改悪できる条項も変えずに盛り込みました。

　金さえ払えば解雇が自由にできる「解雇の金銭解決制度」や、整理解雇（経営上の理由による解雇）をしやすくする条項については、「設ける」から「検討する」に修正されました。

　労働者委員は「エグゼンプションは、残業代も払わず、二十四時間働けという制度だ」「労働者の同意なく就業規則による労働条件変更は『原則できない』とした判例法理に反する」と批判しました。

　使用者側委員は「過労死、長時間労働は各企業でただせばいい」と開き直り、「裁量労働制は中小だけでなく全企業に緩和すべきだ」といっそうの改悪を求めました。

解説

崩れている導入の根拠

　「 規制を外して長時間労働が減るのか。助長するだけだ」と労働者委員が批判すると「長時間労働は事実だがそれだけ見るべきでない」と苦しい弁明をする使用者委員。二十一日の審議会でも労働側が圧倒しました。

　意見の違いではなく、使用者側がまともな説明もできず根拠は崩れ去っており、エグゼンプションはじめ改悪条項は削除する以外にありません。

　最終報告案には、長時間労働根絶のため残業割増率引き上げなど規制強化を盛り込むべきです。労使対等で結ぶべき労働契約法に、企業が就業規則で一方的に労働条件を変更できる条項を盛り込むことも許されません。

　使用者側は「労使自治に委ねるべき」として法的規制の撤廃を主張しています。労働法は、労働者保護のために使用者の横暴を規制するものです。それをなくせというのは“無法地帯で自由にさせよ”という身勝手な論理でしかありません。

　労働法制の根幹を突き崩す使用者側に屈して改悪条項をごり押しするのか。労働者を守るためにあるはずの厚労省の姿勢が問われています。

（深山直人）