税金３１７億円分け取り

自民、復党で来年２．５億円増

　二〇〇六年十二月分の政党助成金が二十日、受け取りを請求した各党に交付されました。〇六年の交付総額は自民党百六十八億四千六百万円、民主党百四億七千八百万円、公明党二十八億五千八百万円、社民党十億六百万円、国民新党二億六千六百万円、新党日本一億六千万円、自由連合一億四百万円でした。

　政党助成金は赤ちゃんからお年寄りまで一人あたり二百五十円、年間三百十七億三千百万円の税金が、四回（四月、七月、十月、十二月）に分けて配られます。金額は一月一日を基準日として申請した政党の議席と国政選挙の得票に応じて算定されます。

　このため自民党は四日、野田聖子元郵政相や堀内光雄元総務会長など郵政造反組十一人の年内駆け込み復党を認めました。「刺客」の現職議員がすでに小選挙区支部長として存在する選挙区では、助成金や企業・団体献金の受け皿として新たに「県衆院支部長」のポストも用意しました。

　十一人が年内に復党したことで来年は自民党に約二億五千万円割り当てが増え、総額は百七十億円を上回る見込みです。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成制度が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。