2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」

“飛行減れば閉鎖同様”

沖縄県知事が公約後退

　沖縄県の仲井真弘多知事は十八日、県議会答弁で、知事選で掲げた、米海兵隊普天間基地の「三年以内の閉鎖」について「ヘリ等の運用が極力軽減された状態だ」とのべました。

　知事答弁は、宜野湾市にある普天間基地における米軍ヘリの飛行回数が軽減されれば“閉鎖状態”になるという考えで、公約を大幅に後退させました。日本共産党の前田政明、外間久子、嘉陽宗儀の各県議の一般質問に答えたものです。

　仲井真知事は知事選期間中、「あらゆる方策を検討。三年以内に『閉鎖状態』にしたい」（十一月七日付沖縄タイムス）「県外移設がベスト。暫定ヘリポートを含め検討し三年で閉鎖実現」（同八日付琉球新報）として、県が主体的に「三年閉鎖」を実現する考えを示していました。

　しかし、この日の答弁では「政府が米軍と協議し示す必要がある」「（政府に）三年の期間を与えている」とのべ、日本政府に丸投げする考えに終始しました。